「事業を残す努力を追求してきたが、万策尽きた」。月刊誌「Clubism（クラビズム）」を発行していた出版社「金沢倶楽部」（金沢市）の本社玄関に4月20日、社長名のメッセージが張り出された。帝国データバンク金沢支店によると、この日、同社は事業停止し、自己破産申請の手続きに入った。ピーク時の2004年12月期の売上高は約18億3200万円を計上したが、インターネット広告の台頭などによる苦しい経営環境に、感染拡大による広告収入減が追い打ちをかけた。負債は約6億円の見込みという。
同社は1981年創業。主力商品だった同誌（最終5月号は144ページ、税込み638円）は北陸のイベントや飲食店など新しい話題を豊富な写真とともに提供し、人気を集めた。取引業者によると、コロナの感染拡大で飲食業などからの広告入稿の見通しが6月号以降立たなかったといい、この業者は「コロナが終息し、お店が『これから頑張るぞ』という時に必要な情報誌だったのに」と惜しんだ。購読していた石川県内灘町にある美容院オーナーの苅安隆さん（38）も「県内の美容院にはほとんど置いてあるのでは。代わりになる情報誌が見当たらない」と困惑した様子だった。(中略)
フリーペーパーも試練に直面する。川崎市や東京都の一部で地域の飲食店やイベントなどを紹介する「MiSMO（ミスモ）」（約8万5000部、月1回）を発行する「インクルーブ」（本社・川崎市）も「誌面作りが厳しい」という。2001年に創業し、同ペーパーやインバウンド（訪日外国人客）向けの英語や中国語の観光情報誌などを手掛けるが、掲載する店舗などからの広告料が収入源となっており、担当者は「飲食店を中心に広告のキャンセルが多い」と明かす。(中略)
文化度の指標失われる影響大きい
金沢大の眞鍋知子教授（地域社会学）は「地域情報誌は住民間のコミュニケーションを促進し、自分たちの街への関心や愛着を育んできた。多様なメディアの存在は文化度の指標ともいえ、これが失われる影響は大きい」と指摘。一方で「地域情報の需要は大きく、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った個人などが、情報発信者としてより注目を集めるようになるかもしれない」と話した。【近藤幸子、園部仁史】
毎日新聞2020年4月30日 17時31分(最終更新 4月30日 18時40分)
https://mainichi.jp/articles/20200430/k00/00m/040/065000c
