5/1(金) 7:37配信
熊本日日新聞
新型コロナウイルス感染者に対応する医療従事者の処遇改善策として、熊本県が軽症や無症状者の入院を受け入れた医療機関に患者１人当たり３０万円を支給する支援制度を創設することが３０日、分かった。医師や看護師らへの特別手当として１人１日当たり３千円を支払う協力金が柱。蒲島郁夫知事は近く関連予算１億８千万円を専決処分する方針。
新型コロナ関連の医療機関支援では、国が特例措置で重症と中等症の患者の診療報酬を引き上げている。ただ、軽症や無症状者は引き上げ対象外のため、県は補完的に支援する必要があると判断した。
県の支援金額は、４月以降の感染者受け入れが対象で、軽症や無症状の人でも入院が３週間程度続くと想定して設定した。対応した医師や看護師への協力金に充てることが支給の条件。家族への感染を恐れてホテル利用を強いられている医療従事者もいるため、宿舎の借り上げ代（１日５千円）にも活用してもらう。
県内の軽症、無症状者は３０日時点で２６人だが、県は感染拡大が収まらない事態も想定して入院患者６００人分の予算枠を用意した。財源には国の臨時交付金を見込んでいる。（野方信助）
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