東北電は１３年１２月、女川２号機の新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請し、今年２月に合格。海抜約２９メートルの防潮堤建設、設備の耐震性向上などの安全対策を進める中で、審査過程で追加や変更が必要となった工事が及ぼす工程への影響を検討してきた。
検討の結果、地下水位を低下させる対策をはじめ、防潮壁や竜巻防護ネットの設置といった工事のエリアが海水ポンプや原子炉建屋の周辺で重複し、並行して作業を進めるのが難しいことが判明。完了時期を２２年度に見直した。
再稼働に必要な地元自治体の同意手続きへの影響も避けられない。樋口康二郎社長は３０日の記者会見で「理解を得ながら再稼働を目指す」と説明。東通原発（青森県東通村）については、安全対策工事の２１年度完了を「現時点では変えないが難しくなっている」との認識を示した。
東京電力福島第１原発事故を踏まえた新基準に合格し、再稼働した５原発９基はいずれも「加圧水型炉」。女川２号機と同じ「沸騰水型炉」は東電柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）、日本原子力発電東海第２原発（茨城県）とも合格後の手続きが進んでいない。
河北新報 2020年5月1日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202005/20200501_13005.html
