日刊スポーツ [2020年5月10日18時37分]
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前澤友作氏（2019年10月22日撮影）
ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏（44）が10日、新型コロナウイルスの感染拡大で自粛期間が続く中、子供の学校の休校などで仕事が出来なくなるなどして、苦境に陥ったひとり親の支援策として「前澤友作ひとり親基金」創設を発表した。
同氏は「第一弾は、現金10万円を1万人のシングルマザー＆ファザーに配ります。コロナでひとり親の皆さまは本当に大変。僕なりにできることします」と、現金10万円を1万人のひとり親に配るとした。前澤氏のアカウントをフォローし、リツイートの上、アンケートに回答すれば応募は完了。応募の締め切りは15日で、入金は18日から開始とした。
前澤氏は前日9日に、ツイッターで「シングルマザー＆ファザーの皆さん」と題し「この状況の中、本当に大変だと思います。微力ではありますが、前澤、動きます。詳細は明日お知らせします」と告知。「以前からひとり親の皆さまに向けて何かしたいなと思っていましたが、情けないことに何もできずにいました。これから少しずつ動いていければと思います」とつづっていた。
前澤氏は、総額10億円のプレゼント企画「#前澤お年玉」を展開中の1月4日のツイートでシングルマザーについて言及。「＃前澤お年玉関係なく、日本で120万世帯以上といわれるシングルマザーの皆さんの可能性に僕は注目しています。チャンスや時間がないだけで、やるときやってくれる肝っ玉座った母ちゃんパワーは絶大かと。日本の貧困問題、少子化問題にとっても、そんな母ちゃんパワーが活かされる社会にしないと」（コメントは原文のまま）と支援したい考えを示していた。
前澤氏は「ひとり親の状況」と題し、データも提示。その中で
＜1＞日本国内の母子家庭世帯数は123万2000世帯で、うち51％が相対的貧困層
＜2＞国内の父子家庭世帯数は18万7000世帯
＜3＞母子家庭世帯の年収は約200万円で平均年収の半分以下
＜3＞ひとり親の子どもたちの大学進学率は、日本全体の平均の53・7％を大きく下回る23・9％
と紹介。加えて
＜4＞年間の離婚件数は21万2000件で、うち子供がいて離婚するケースは12万3000件
と、子を持つ親の離婚も少なくないとした。
前澤氏は「第一弾」としており、さらなるひとり親支援策を打ち出す可能性を示唆した。
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前澤友作氏、ひとり親基金ツイート30分で反応３万
[2020年5月10日19時9分]
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前澤友作氏（2019年10月撮影）
ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏（44）が10日、新型コロナウイルスの感染拡大で自粛期間が続く中、子供の学校の休校などで仕事が出来なくなるなどして、苦境に陥ったひとり親の支援策として「前澤友作ひとり親基金」創設を発表した。
前澤氏は「前澤からのお願い」と題してツイートした中で「一人でも多くのひとり親の皆さまの目にこのプロジェクトが入るようRTでの拡散のご協力お願いします。また、本当に大変な人は、Twitterを見る余裕もないかもしれません。周りにそんな方がいらっしゃれば是非この基金についてお伝えください。よろしくお願いいたします」と依頼。その言葉を受け、同日午後6時半にツイッターで発表してから30分が経過した同7時段階で、リツイートは1万7000件、いいねは1万3000件を超えており、併せて3万件を超える大きな反響を呼んでいる。
応募の要件として、前澤氏は同氏のアカウントをフォローし、リツイートの上、アンケートに回答することを求めている。アンケートフォームには、住んでいる地域、年収、雇用形態、子供の人数、年齢といった基本的な情報から
＜1＞ひとり親となった理由（離別、死別、未婚）
＜2＞再婚、あらたなパートナーシップについての考え方
＜3＞受け取っている養育費の額
＜4＞現在のカードローンや消費者ローンの借入残高、年間の金利、返済期間や借入の意向
など、応募するひとり親の状況を細かく問う質問が並んだ。徹底したケアに加えて、今回を「第一弾」として、さらなる支援策を示唆しているだけに、今後の取り組みに生かすための、リサーチをしたい考えがうかがえる。
