この13日(現地時間)、日本産経新聞は自民党内の次期首相候補に対する好感度調査の結果、党幹事長出身の石破茂議員が28.6%に、安倍首相(30%)に続いて2位を占めたと報道した。
最近、安倍首相は、私学財団の国有地の買収過程で特恵を提供したという疑惑を受けている。 安倍首相の退陣を主張するデモまで開かれる状況だ。
このような中、有力な次期首相候補として取り上げられた石破議員が見せてくれたこれまで行動に国内外から視線が注がれている。
石破議員は、極右色彩が強い安倍首相に比べて合理的保守に近いという評価を受けている。
防衛庁長官を務めた安保専門家出身なので、自衛隊強化など右翼的主張を展開したものの、第2次世界大戦当時、自国が犯した太平洋戦争については「侵略戦争」と公開的に発言した。
特に、石破議員は、韓日政府が平行線を走る日本軍慰安婦問題についても前向きな態度を示した。
昨年5月に行われたメディアとのインタビューで、石破議員は「慰安婦問題は、人間の尊厳、特に女性の尊厳を侵害したという点で謝罪しなければならない」、「(韓国には)納得するまで謝罪するしかない」と所信を明らかにしている。
また、太平洋戦争に関連した戦犯が多数合掌されている靖国神社を参拝する部分に関しても「若い時は何も知らずに参拝したが、15年前に本当の意味を知ってから行かなくなった」と言及した。
