日本新聞協会は２２日、総務省の有識者会議で、ＮＨＫ受信料について、番組制作費などの抑制により、年間２０００億円近くの削減が可能だとの見方を示した。その上で、「公共放送として担うべき業務範囲を規定し、事業運営を抑制的に行う新たな仕組みが必要だ」と訴えた。

　ＮＨＫの受信料収入は年間約７０００億円。新聞協会は、番組制作費で７００億円、受信料徴収のための経費で７００億円をそれぞれ削減できると指摘。さらに子会社との随意契約を減らすなどし、予算規模を抑制すべきだと提案した。

　また、日本民間放送連盟は、ＮＨＫの受信料水準（地上・衛星契約で月２２３０円）は、民間の動画配信サービスと比べて高いと指摘。「受信料が高いからテレビは要らないと考える若者も少なくなく、結果的に民放各社の番組も視聴してもらえなくなる」と懸念を示した。

時事通信　2020年05月22日16時23分
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