ポンペオ米国務長官は２２日、中国の全国人民代表大会（全人代）で国家安全法の香港への導入を検討する議案が提出されたのを受け、
同法を「一方的かつ恣意（しい）的」に香港に強制する行為だとして非難する声明を発表した。
ポンペオ氏は、議案提出は、香港に確立された立法手続きを迂回（うかい）し、香港住民の意向を無視するもので、
中国政府が香港に約束した高度な自治の「終焉（しゅうえん）を意味する」と訴えた。
同氏はまた、中国政府に対し
「破滅的な結果を引き起こす議案を考え直し、国際的責務を順守するとともに、香港の高度な自治と民主体制、市民的自由を維持するよう強く要請する」と強調した。
さらに
「香港の高度な自治や自由を侵害する決定はどんなものであれ、一国二制度や香港の地位に関する米国の考え方に影響を与える」と警告し、
昨年１１月に制定した「香港人権民主法」に基づき香港への優遇措置を撤廃する用意がある立場を示した。
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