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2020/5/18
 休眠預金でNPOなど助成増額、数十億円規模…政府方針
 政府は、新型コロナウイルス感染拡大で収入が減った非営利組織(NPO)などに、新たに助成金を支給する方針。
 金融機関に預けたまま10年以上放置した「休眠預金」を活用し、総額で数十億円規模になる見通し。来月中の支給開始を目指すとの事。

 緊急事態宣言を受けた活動自粛で、ボランティア団体やNPOの収支は悪化している。行政からの委託事業や補助事業の中止が相次いでいるほか、
 会費の納入や寄付が滞る団体も多い。
 政府がコロナ対策で創設した持続化給付金は、収益事業の売り上げが前年から半減したことを主な支給要件としているとの事。
 会費や寄付などの非収益事業を収入の柱とする団体は、支給対象となりにくい。
 このため、休眠預金活用法に基づく公益事業を行う団体への助成金を、当初の33億円から大幅に積み増してコロナ対策に充てることにした。
 助成金を受ける団体は、公募で決める予定。内閣府は月内にも有識者らによる審議会を開き、こうした方針を新たな基本計画に盛り込むとの事。
※安倍晋三は総額117兆円の新型コロナウィルス感染症対策の予算を補正予算にて執行すると言っていたが、たかだか33億円相当の助成金が支払え
 ないとの事。それに宛がう資金が国民の休眠預金しかないとなると、いよいよ日本国も財政破綻、債務不履行に陥り、無政府状態に至る可能性
 が高い。

2020/4/30の出来事:
 安倍総理「5月7日からかつての日常に戻ることは困難」

 安倍晋三
「5月7日からかつての日常に戻ることは困難」
「いま緩んでしまってはこれまでの努力が無駄になってしまう。自分自身、愛する人を守るためにどうか外出を控えていただきたい」
「専門家の皆さまに様々なデータについて見極めていただき、最終的に判断していくことになるが、現下の過酷な医療現場、医療
 従事者の皆さまの負担を考えると、現状は大変厳しい」
「5月7日からかつての日常に戻ることは困難と考える。ある程度の持久戦は覚悟しなければならない、そう率直に申し上げなければならない。
 その中で、全ての国民の皆さまと一体となってこの困難を乗り越えていくため、補正予算による1人一律10万円の給付をお届けする。
 1日でも早くお届けをしていくために、地方自治体のご協力をいただきながら全力で取り組んでいく。
 この事業規模117兆円の補正予算をフル活用して、家計や生活、そして事業や雇用を下支えして、国難とも言える困難な状況を国民の皆さま
 とともに乗り越えていきたい。そのためにあらゆる手段を尽くしていく決意」
 との事。
 1人当たり10万円の現金給付などを含む新型コロナウイルス対策の今年度補正予算が30日、野党も含む賛成多数で参議院本会議で可決・成立。

2020/5/6
「この国にもう余力はない」 賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由

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