新型コロナウイルス対策として国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付金について、
郵送申請による給付が主要都市の半数以上で６月にずれ込むことが２９日、分かった。
人口１００万人以上の１１都市では９市が６月給付となり、大都市ほど遅れる傾向にある。
全国計５２の県庁所在地（東京都は新宿区）・政令市へのアンケート調査で判明した。
２５日現在で、郵送申請による受け付けでの給付開始時期について、５２自治体中、３０市区が６月と回答。
うち半数は、郵送受け付けの開始も６月になると回答した。その他は５月中に支給を開始するか、既に開始している。
給付が最も早かったのは津市の５月１３日。６月給付とした自治体は支給日が未確定の所も多く、
「６月中」とした名古屋市が最も遅くなる可能性がある。高知市は、郵送した申請用紙の返送を受けた給付開始を
６月末としたが、５月１日からダウンロード用紙による独自の郵送申請を受け付け、２２日から給付を始めている。
人口１００万人以上で６月給付としたのは、札幌市、神戸市を除く９市。川崎市の担当者は
「人口が多いほど事務処理での手作業を減らす必要があり、システム開発に時間がかかる」と説明した。
一方、オンライン申請は全５２自治体で５月に開始しているが、受け付けを休止している市もある。
多くの自治体がオンライン申請の事務作業負担を訴え、理由として国の申請サイト「マイナポータル」の不備を挙げた。
総務省によると２９日現在で、これまでオンライン申請を始めた全市区町村のうち、２４自治体が休止または終了している。
オンラインなどを含めると給付金の申請受け付けは、２５日までに全市区町村で開始された。
２９日時点で、東京都大島町を除く全国１７４０の自治体が給付を始めている。
