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■枝野代表が掲げた社会・政治の3つの方向性「支え合い」「分散」「信頼」
そして枝野代表はポストコロナの社会・経済・政治の方向性として、以下の3つの目標を掲げた。

・過度な自己責任論から「互いに支え合う社会」へ
・目先の効率性に拘泥する経済から「未来志向の分散型経済」へ
・行き過ぎた小さな政府と政府不信から「信頼できる機能する政府」へ

その上で、「こうした考え方をたたき台に、幅広い皆さんのご意見ご議論をいただいて、
自公政権に代わる政権を樹立したいと考えております」と述べた。

そして、支え合う社会に向けて具体的に何をするのかだが、枝野代表は例の一つとして、“現物給付”や“サービス”の充実を提案した。
新型コロナウイルスの感染者が多い時期が続けば、お金があっても医療を受けられない構造になることを指摘し、
「サービスを充実して安心したものをいかに量的に安定的に確保するのか、そのこと自体が政治の役割だ」と強調した。

さらに枝野代表はこの政権構想は東日本大震災後から温めてきたものだと明かした。
前原元外相に敗北した2017年の民進党代表選挙でも、
枝野代表は「お互い様に支え合う社会」というスローガンを掲げ、自民党への対抗軸として、
自己責任型の社会の変革、草の根の政治を掲げていた。
そして「これまで手探りだった考えが、最近確信してきた」と周辺にも語っていた。

全文ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/99b2bb9d988ff23867b6eee4a075a9408b27cce4?page=3

立憲民主党 (公式サイト内に動画あり)
https://cdp-japan.jp/