失業率は１３．３％と、戦後最悪だった４月の１４．７％から改善。市場予想は１９．８％だった。
非農業部門雇用者数も前月比２５０万９０００人増と、エコノミスト予想の８００万人減に反しプラスに転じた。４月は約２０７０万人減と、１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以降で最大の落ち込みを記録していた。
ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「パンデミックとそれに伴うリセッションの峠は越えた」としつつも、「前回の景気後退期と同様、景気が回復し、十分な雇用を生み出すまでに数年かかるだろう」と述べた。
トランプ大統領はツイッターに「実に素晴らしい雇用統計だ。トランプ大統領は良い仕事をしている（ジョークだが事実だ）！」と投稿し、１１月大統領選での再選を視野に雇用情勢の回復を自身の功績とした。
しかし、就業者数はなおコロナ危機前の水準を約２０００万人下回る。失業者数は２月以降９．８％ポイント上昇し、失業者数は１５２０万人増加している。
また、５月の就業者増加分の５分の２をパートタイム就業者が占めたほか、白人層の失業率が１４．２％から１２．４％に低下する一方、黒人層では１６．８％に小幅上昇するなど、回復が一様でない様子も示された。
労働省・労働統計局（ＢＬＳ）は、雇用統計調査で回答者が「一時解雇による失業」ではなく、「一時解雇中だが就業」と回答するなど集計上の問題があることを指摘。こうした問題を除くと、５月の失業率は約１６％に達していた可能性がある。
エコノミストの間では、失業率が５月にピークに達したものの、１１月の大統領選時点でなお１０％超の水準に高止まりしているとの見方が大勢。
現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は２１．２％と、前月の２２．８％から低下した。
米政府が打ち出した中小企業向け給与保護プログラム（ＰＰＰ）が雇用情勢の好転に寄与したかどうかを巡り懐疑的な声も聞かれる。
元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事でシカゴ大学教授のランダル・クロズナー氏は「特定の業種や多くの企業は消失し、それに伴い多くの職も失われる」と述べた。
５月は業種別ではレストランなどの外食関連の就業者数が１４０万人増と、４月は５４０万人減から持ち直した。
建設は４６万４０００人増加し、４月の減少分のほぼ半分を取り戻した。
教育、小売業、製造、金融サービスなどの就業者数も軒並み増加した。
一方、政府部門は５８万５０００人減。新型コロナ対応で州・地方政府の予算が圧迫されていることを反映した。
情報、鉱業、輸送関連も減少した。
労働参加率は６０．８％と、７３年以来の低水準となった前月の６０．２％から上昇した。
経済の雇用創出能力を見極める指標とされる人口に占める雇用者の比率は５２．８％と、過去最低となった前月の５１．３％から改善した。
時間当たり平均賃金は前月比１％減と、前月の４．７％増からマイナスに転じた。前年比では６．７％増と、前月の８％増から鈍化した。週労働時間は３４．７時間。４月は３４．２時間だった。
ロイター 2020年6月5日 / 23:12
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-may-idJPKBN23C1Z1
