「首相には、なぜ１億５０００万円も払わないといけない候補だったのか、説明責任がある」。自民党幹部の一人は１９日、こう言い切った。
◇「広報費」に疑問
二階俊博幹事長は夫妻が離党した１７日、１億５０００万円の使途について、記者団に「党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に送った費用に充てられた」と説明。「買収資金に使うことはできない」と強調した。
しかし、夫妻が逮捕された１８日は記者団の質問に応じず、「捜査の推移を見守りたい」とのコメントを文書で発表するにとどめた。
案里容疑者の陣営は、広島県内の全世帯に３〜４回程度、チラシを配布したとされるが、費用の詳細は不明。党参院幹部は「（地元議員らに渡ったとされる）２５７０万円の原資だったのか、調べないといけない」と指摘した。
「広報費」との説明に対し、党内からは「帳簿上はそうなっているが、怪しい。党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」（関係者）との疑念も漏れる。
１億５０００万円の提供を誰が決めたのかも不透明なままだ。党関係者の一人は「これだけ多額の資金を一人の候補者に振り込むことは、通常あり得ない。首相官邸の指示がないとできない」と指摘した。
先の参院選で案里容疑者と競合、落選した岸田派ベテランに、党本部から提供されたのは、１０分の１の１５００万円だった。岸田派が１８日に開いた例会では「（広報費に）１億５０００万円もかかるわけがない。ちゃんと説明すべきだ」との恨み節が漏れた。
◇「買収資金」と追及
野党側は真相究明を求めて勢いづく。立憲民主党の安住淳国対委員長は１９日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、国会の閉会中審査で首相が直接説明するよう要求。森山氏は「前例がない」と難色を示したが、安住氏は「答えられる人は首相しかいない」と譲らなかった。
衆参両院の法務委員会は１９日の理事懇談会で、法務省から事実関係を聴取した。野党共同会派の階猛氏は「１億５０００万円が買収資金に使われたのではないか」とただしたが、与党側は「この場で議論すべきではない」と反発。理事懇後、階氏は記者団に「（与党が）非常にナーバスになっている」と述べ、今後も追及する考えを示した。
時事通信 2020年06月20日07時20分
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