山口氏はこれまでの政府の対応について「能力の保有は憲法上許されているけれども、現実的な保有は政策判断としてしないという一貫した態度を取ってきた」と指摘。「攻撃的な脅威を与えるような武器については、専守防衛の理念から憲法の趣旨とするところではない」とも述べ、従来の姿勢を堅持するよう求めた。
敵基地攻撃能力を巡っては、安倍晋三首相が18日の記者会見で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止に伴い「政府でも新たな議論をしていきたい」と述べ、検討対象とする意向を示していた。【立野将弘】
毎日新聞 2020年6月23日 20時16分(最終更新 6月23日 20時16分)
https://mainichi.jp/20200623/k00/00m/010/256000c
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