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https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20200615-00183520/

東京都はこれまで新型コロナウイルス対策のために都の貯金にあたる基金を95％近く取り崩したというニュースが最近、話題になった。だが、山本氏は「まだまだ足りない」と言う。

　地方自治体の財政健全度を表す指数に実質公債比率というのがある。自治体の財源に対して借金の返済の割合を示した数字だ。平成30年度の全国平均が10.9に対して、東京都はたったの1.5だったという。つまり、地方債を発行することで独自に資金調達できる余力がまだまだあるというのだ。

　山本氏は、これを使って20兆円は楽に調達できると踏んでいる。その資金を使って、いま新型コロナで苦しんでいる人、経営が厳しくなっている人、その他もろもろに一刻も早くカネを配ると言っている。そして、第２波、第３波に備えるという。