地方行政デジタル化推進を答申 「圏域」構想明記は見送り 制度調査会提出(毎日) [蚤の市★]
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地方制度調査会（会長＝市川晃・住友林業会長）は26日、人口減少が深刻化する2040年ごろを見据え、地方行政のデジタル化を推進すべきだとする答申を安倍晋三首相に提出した。複数の市町村でつくる「圏域」構想の明記は見送った。政府は今後、デジタル化推進などに必要な法整備を検討する。
首相官邸で答申を受け取った首相は、新型コロナウイルス対策に言及し、「コロナ時代の新たな日常に引き続き対応するためにも、地方行政のデジタル化を推進し、スマートな自治体行政を実現したい」と述べた。
提言はデジタル化に関し、自治体ごとに規格が異なる行政サービスのシステムを全国的に標準化する法整備にも言及した。税務や住民基本台帳などの基幹システムが対象。実現すれば、住民や企業が複数自治体にまたがって共通の申請様式を使えるようになるほか、事務負担や改修コストの軽減なども期待できる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京一極集中を緩和するためにもデジタル化が重要だと指摘した。
「圏域」構想は今回の答申の焦点だったが、「市町村合併につながる」といった自治体側の反発もあり、記載を見送った。市町村の広域連携の法制化は「関係者と十分な意見調整を図りつつ検討が必要」と記すにとどめた。
提言はまた、地方議員のなり手不足の解消に向け、地方自治法の兼業禁止規定にある「請負」の範囲の明確化を求めた。同法は自治体と請負関係にある法人役員などと地方議員との兼業を禁じているが、「請負」の範囲が曖昧なことがなり手不足の一因と指摘されてきた。【堀和彦】
毎日新聞 2020年6月26日 21時30分(最終更新 6月26日 21時30分)
https://mainichi.jp/20200626/k00/00m/010/272000c >>1-10
毎日の内容は、間違っている。
これが正しい。
デジタル化や広域連携答申 地方制度調査会、首相に提出
2020.6.26 17:49政治地方自治
地方制度調査会の市川晃会長（住友林業会長）は２６日、人口減少と高齢化が深刻になる２０４０（令和２２）年ごろを見据え、地方行政のデジタル化や市町村の広域連携を推進すべきだとする答申を安倍晋三首相に提出した。
地方議員のなり手不足解消に向け、会社員らが立候補しやすい環境整備も求めた。
答申は、新型コロナウイルス感染拡大で東京一極集中のリスクが顕在化したとして、行政手続きオンライン化の必要性を強調。
住民基本台帳や税務など自治体の基幹系システムに標準仕様を設け、全国で利用するといったデジタル化の推進も求めた。
https://www.sankei.com/politics/news/200626/plt2006260019-n1.html
人口減少へ市町村は自主的に広域連携を 地方制度調査会が答申
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200626/k10012485421000.html ポータルサイトでパソコンを使い転居手続きやスマホのアプリで転居手続きができるようになる時代が来るのはいつだ 2003年の安部の公約では2020年に日本ITは世界トップの筈だが。
南朝鮮の2020年の月ロケット発射計画と同罪とは情けない。 ＞＞８
X・・2003年の安部の公約
◎・・2013年の安部の公約 市町村合併はもっと進めるべきだよ
つか、もう市町村いらない 電子署名付きのメールには本人からの問い合わせとして対応してほしいな >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>1>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
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。安倍や自民党
。御用メディアをメッタ刺しにして、ぶっ壊しましょう！！！！！！！！！ 安倍の犬＝電通、マスゴミ各社すべて
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安倍にトドメ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
