政府がテレワーク推進予算つけ始めたらテレワーク否定派が喚いてももう遅い
テレワーク推奨補助金制度とかテレワーク減税が始まったら企業にテレワーク投資が加速する

投資したら投資効果を株主に説明しないとならないから在宅勤務率やオフィス維持費・通勤費用削減の数値ノルマが課される

テレワーク投資したのに不要な出社させてたらコスト単純増になって無能経営が明確に数字に出るからテレワーク前提の社会が一気に進む