会員限定有料記事 毎日新聞2020年6月30日 05時30分(最終更新 6月30日 05時32分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200630/k00/00m/010/001000c
2021年10月の衆院議員任期満了まで残り1年4カ月。政界では今秋の衆院解散も取り沙汰されている。そんな中で公明党が7月2日の中央幹事会で次期衆院選小選挙区の主な公認候補予定者を決め、地元活動を本格化させる。これまで情報網を駆使し周到な選挙戦を展開してきた同党。その真意は――。
公明関係者によると中央幹事会では、衆院比例九州ブロックの遠山清彦副財務相が神奈川6区にまわることが報告され、17年の前回選で同区から立候補し落選した上田勇氏は比例南関東ブロックに移る見通し。大阪16区の北側一雄副代表は続投し、太田昭宏前代表は地盤の衆院東京12区を、比例北関東ブロックの岡本三成衆院議員に譲ることが決まっている。
急ピッチで衆院選候補者固めを進める公明党。その理由について、山口那津男代表は21年の東京都議選や衆院選を見据えた「ウオーミングアップだ」と強調する。当初は1月から衆院選の準備に入る予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で作業は中断した。支持者に候補者の名前を覚えてもらうには数カ月かかるため、緊急事態宣言の解除を待って準備を再開した、との説明だ。
ただ、これを額面通りに受け止める政界関係者は少ない。
公明の支持母体、創価学会は…
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