2020年6月30日 10時43分
香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決されたと香港の複数のメディアが伝えました。香港が中国に返還されてから23年になる1日にも施行されるという公算が高く、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。
香港の複数のメディアは30日、北京で開かれた全人代の常務委員会で香港国家安全維持法案の採決が行われ、可決したと伝えました。
「香港国家安全維持法」は、香港に中国の治安機関を設けることを定めるとともに▼国の分裂や▼政権の転覆▼外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為などを規定し、犯罪として刑事責任を問うものです。
この法律は、香港の憲法にあたる基本法の付属文書に追加され、香港政府が公布することになっていて、1997年に香港が中国に返還されてから23年となる、7月1日にも施行されるという公算が高まっています。
この法律の成立によって、香港で、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります。
香港は、中国に返還されて以来、「一国二制度」のもと高度な自治が認められてきましたが、今回の法律はこの制度を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。
林鄭月娥行政長官「適切な時に説明」
香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決したと伝えられたことについて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、30日、日本時間の午前10時半すぎに行われた記者会見で「法律について多くの人が関心があることは理解している。ただ、条文について正式に発表されていないので、これについて話すことはない。適切な時に詳しく説明する」と述べて詳しい言及を避けました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012488881000.html
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