中国政府が6月30日に施行した香港国家安全維持法(国安法)が自由を侵害しているため、かつてイギリスの植民地だった香港からの「逃げ道」を作るとしている。
対象となるのは、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持つことができるイギリス海外市民(BNO)パスポートの保持者。現時点で35万人いるほか、申請の条件を満たしている人が260万人いるという。
国安法は、香港での反逆や扇動、破壊行為、外国勢力との結託などを禁止するもので、違反者は最高で無期懲役が科される。
■香港国家安全法に国内外から批判
香港返還から23年目の記念日である1日には多くの人が抗議のために集まったが、警察が催涙スプレーなどで対応。すでに10人が逮捕されており、中には香港の独立をうたう旗を掲げていた男性も含まれている。
この法律は、1985年の英中共同声明で決定された「一国二制度」を実質的に終わらせるものだとして、国内外から批判が噴出している。
これに対し中国政府は、これは内政問題だと一蹴している。
BNOパスポートは本来は渡航許可証であり、イギリスへの渡航についても、6カ月のビザ(査証)なし渡航しか認められていない。
保持者に自動的に就業や居住を認めるものでもなく、社会保障の対象にもならない。
しかしイギリス政府の新しい計画では、BNOパスポート保持者とその扶養家族は今後、イギリスに5年間滞在でき、就業・就学も可能となる。
5年の時点で永住権の申請ができるようになり、さらにもう1年滞在することで、市民権を得る資格が与えられるという。
首相の報道官によると、現在香港にいるBNOパスポート保持者はすぐにイギリスに渡航でき、通常の入国審査を受けるだけでよい。
また、ビザ取得に当たっての年収制限もなくすという。
続きはソースで
https://ichef.bbci.co.uk/news/660/cpsprodpb/21EB/production/_112638680_hi061745689.jpg
https://www.bbc.com/japanese/53259716