自民党外交部会などは3日、党本部で役員会を開き、香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を強く非難し、習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪日を中止するよう政府に求める決議案をまとめた。近く党内の議論を経て、政府に申し入れる。

　部会関係者によると、決議案では国安法施行で大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実になったとして、強い非難を表明。自由と民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ないなどとして、国賓訪日について「中止を要請する」と明記した。香港での邦人保護や、香港を脱出する人への支援の検討も求めた。

　これまで外交部会などは国賓訪日について、政府に「再検討も含め、慎重に検討」するよう求めていた。国安法の施行直後に逮捕者が出た事態を重く見て、今回は踏み込んだ。自民党関係者によると、決議案は6日に党内で議論し、7日に党内手続きを行った後、政府に申し入れる予定。

　公明党からも、国安法の施行を受け、「長期的には来てもらった方がいいが、落ち着くまでは無理だろう」（幹部）との声があがっており、訪日実現はいっそう困難になっている。

制裁措置を求める声も
　一方、与野党の一部からは、中…(以下有料版で、残り313文字)

朝日新聞　2020/7/3 19:48
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