時事通信
【シカゴ時事】11月3日の米大統領選まで4カ月。
各種世論調査では、再選を目指す共和党のトランプ大統領が、民主党候補指名を確定したバイデン前副大統領の後塵（こうじん）を拝している。農家はトランプ氏を強く支持しているが、新型コロナウイルスの感染が広がる中、対中輸出をめぐり動揺も見られる。
「米国農業にとって大きな勝利だ」。北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」が今月1日に発効した。パーデュー農務長官は新協定について、「全米の農家の市場アクセスを拡大し、米経済を成長させる」と強調。各農業団体は協定発効を歓迎しており、パーデュー氏は「トランプ大統領は農家の支持を得ている」と胸を張った。
米農業情報誌ファーム・ジャーナルが5月29日に実施した世論調査によると、トランプ氏の仕事ぶりを支持すると回答した農家は80％。前回1月に比べて3ポイント低下したものの、高水準を維持している。一方、不支持は2ポイント上昇の18％にとどまった。
ただ、支持基盤の農家の間では、米農産物の対中輸出に失望感が漂っている。米中両国は1月に貿易協議の「第1段階合意」に署名したが、世界的な新型コロナの感染拡大で経済活動が停滞した影響などもあり、履行の進捗（しんちょく）に遅れが出ているためだ。
6月中旬にハワイで行われた米中外交トップの会談に先立ち、農業・食品業界はトランプ氏宛てに書簡を送り、「米農産物の対中輸出は目標達成に必要なペースを下回っている」と主張。合意の継続的な履行を要求するよう訴えた。
前回2016年の大統領選ではトランプ氏を支持したというアイオワ大豆協会のバードール会長は、対中輸出に関して米メディアに「期待していた水準には程遠い」と指摘。「私の家系は1901年からここで農業を営んでいる。今後も続けられるよう望む」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200705-00000006-jij-n_ame
