西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染再拡大を受けて「他県への不要不急の移動自粛」を呼びかけた東京都の小池百合子知事に対し、
「これまで通り県と県の間の移動は自由」との政府方針を直接伝え、理解を求めたことを明らかにした。小池氏は「わかりました」と応じたという。
西村氏は6日夜に小池氏に電話し、「熱などの症状や違和感がある方はそもそも外出を控え、県をまたぐ移動も控えてもらう。基本的対処方針や通知で示しており、理解をいただきたい」と伝えたといい、「理解はしてもらったと思う」と述べた。
これに対し、小池氏は7日夜、都庁で記者団に「4日にその旨を西村氏に申し上げ、『ぶら下がり取材』でも申し上げた。その時は、そういう反応はされてなかったのでちょっと驚いている」と語った。
自粛の呼びかけについては「感染者が多く出ている東京なので、都民もよく分かっている。都外への外出は気を付けてくださいと配慮をお願いしたところだ」と説明した。
政府は医療提供体制に余裕があることに加え、重症化しやすい高齢者の感染例が少ないことから、改正新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令には慎重だ。
感染拡大防止と経済活動との両立を目指す中で、小池氏の発言が「水を差した」ことに不満が高まっており、菅義偉官房長官は6日の記者会見で「現時点で県をまたいだ移動の自粛を一律に要請する必要はない」と小池氏の発言に異論を挟んでいた。
また、菅氏は7日の会見で、連日100人以上の感染が確認されている東京都の医療提供体制について、都内の新型ｺﾛﾅ対応の病床稼働率が4月下旬には約92％（2000床のうち1832床）だったのに対し、
7月6日時点では約13％（3300床のうち419床）にとどまり、入院している重症者も4月下旬の93人に対し、6日時点で8人だと説明。
「4月下旬に最も医療提供体制が逼迫（ひっぱく）したが、現在はそういう状況だ」と述べ、緊急事態宣言下の4月との状況の違いを強調した。
