山田敏弘，ITmedia 2020年07月09日 07時00分
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/09/news016.html
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2009年に経営破綻したカナダ企業ノーテル・ネットワークス。
中国による継続的なサイバー攻撃を受けていたことが報じられた（写真：ロイター、2009年）
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盗まれたデータはファーウェイなどの中国企業支援に使われていたと見られている（写真提供：ゲッティイメージズ）
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グーグルはGmailのハッキングやソースコード盗難といった被害を受けたとされる（写真提供：ゲッティイメージズ）
世界的な有名雑誌の一つに『Bloomberg Businessweek（ブルームバーグ・ビジネスウィーク）』というものがある。
同誌は、クリエイティブなデザインと質の高い記事で人気が高い米国のビジネス誌である。
筆者が留学していたマサチューセッツ工科大学（MIT）でも、
同誌やニューヨーカー誌などを好んで読んでいる生徒が多かった。
そんなビジネスウィーク誌が7月6日号で興味深い記事を掲載している。6ページにわたって、
カナダの大手通信機器企業が中国政府系ハッカーらによって
継続的にサイバー攻撃を受けたことで結果的に倒産に追い込まれた様子を記事にしている。
これこそまさに、中国が世界中で行っているサイバー攻撃の実態を浮き彫りにしている。
というのも、このケースは氷山の一角であり、同様の攻撃が世界中のどの企業に起きていても不思議ではない。
もちろん日本企業にとっても決して対岸の火事ではなく、現在、または近い未来にも起きる可能性がある。
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