7/14(火) 7:10配信
時事通信
　
　文部科学省が学校への携帯電話の持ち込みに関する通知を見直すのは、スマートフォン普及の広がりを重視したためだ。

　ただ、管理の難しさやインターネット交流サイト（SNS）でのトラブルへの懸念などから、現状では容認に慎重な学校も多いとみられる。

　内閣府の調査によると、スマホや携帯電話の所有・利用率は、小学生で2010年に20％だったのが、17年には55％に上昇。中学生は49％から66％となり、いずれもスマホの伸びが大きい。

　一方、有識者会議のヒアリングでは、持ち込みを認めるべきでないと回答した中学校が569校のうち87％に上ったとする全日本中学校長会のアンケート結果が示され、「学校がスマホを管理する設備が不足している」「生徒間でのトラブルの増加は否めない」などの懸念が示された。

　実際に持ち込む児童生徒が増えるかは未知数だ。全国に先駆けて小中学校への持ち込みを認めた大阪府では、4月までに府の方針通りとした自治体は3町にとどまった。容認したある町では、保護者に事前の面談と同意書への署名を求めており、希望する児童生徒は1割に満たず、小学校低学年の児童がほとんどという。

　文科省幹部は「学校に必要ないものという位置付けは変わらないが、うまく付き合えるなら容認する考え方もあると示した」と説明。持ち込みの条件とした保護者らとの合意について、「クリアするのは容易ではない。実情に応じ各学校で判断してほしい」と話した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb7481cb63a4328a2b6e0ecc4c928c8cafad184