環境省は３１日、職員がテレワークを活用しながら、自然豊かな観光地などで働く「ワーケーション」を省全体で推進する方針を固めた。
これまでは育児や介護のためといった特別な理由がある場合に限り、テレワークを利用する傾向があったが、これを転換。
小泉進次郎環境相が本部長を務める省内の「『選択と集中』実行本部」が近くまとめる報告書で、
ワーケーションを利用しやすくする方針を打ち出す。省として「お墨付き」を出し、働き方改革を進める。
環境省はワーケーションによって、職員が現地で自然を観察し、さまざまな人々と交流する機会が増えると判断。
社会のニーズに沿った政策を考える能力の向上につながると期待している。
実行本部は報告書で、省内の会議を開く際、遠隔地にいる職員の参加を可能とするため、ウェブ開催を併用する方針を示す。
また、職員が担当業務外のイベントや意見交換に参加しやすい仕組みづくりに着手することも盛り込む。
