TikTokには中国共産党にとって都合の悪い動画を検閲するガイドラインというのがあったそうで、それが問題視されたそうだ
(天安門事件やチベット、法輪功に関する動画など)
TlkTok側は現在はガイドラインは無いと主張するが、香港の民主化デモに関する動画が極端に少なく、中国当局による検閲や関与が現在も続いてるのはほぼ間違いないと言われてる
中国当局にとって好ましい動画、好ましくない動画を検閲によって選別し、国外でも若い人に対する世論操作を行う危険性も
なぜ米国や日本は、TikTokを禁止しようとしているのか
同紙による2019年9月の報道によれば、TikTokの親会社である中国ByteDance社は、天安門事件やチベット独立、宗教団体・法輪功に関する動画を検閲するガイドラインを設けていたという。
ByteDance社は、グローバル市場向けの製品であるTikTokと中国内向けの製品である抖音（douyin）を分けているが、この報道はTikTokの背後に共産党の影があることを印象づけた。
注目すべきは、CFIUSに調査を求めたマルコ・ルビオ共和党議員は、当初中国による安全保障上の懸念よりも、香港デモの動画がTikTok上に極端に少ないことなどから、検閲など言論の自由を憂慮していたことだ。
この時期はルビオ議員に限らず、米国民がアップ・閲覧するコンテンツが国外政府によって検閲されている可能性や、
TikTokを通じて外国政府・団体などが米国の選挙キャンペーンや世論に対して影響力をもつ懸念が指摘されていた
https://www.theheadline.jp/articles/262
