政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は31日、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。
コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。
分科会が31日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「1カ月も2カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじませた。
関係者によると、尾身氏ら専門家は会合前から、指標を数値の形で明示すべきだと主張。これに対し、官邸は数値化に反対した。感染拡大の勢いが止まらない中、具体的な数値を示せば政治判断の余地がなくなり、経済への深刻な影響を承知の上で緊急事態宣言を再び出さざるを得なくなる展開も想定されるためだ。
4〜5月の宣言発令が日本経済に与えた打撃は大きく、30日の経済財政諮問会議で委員から「再発令すれば日本は持たない」との声が上がったほど。もともと再発令に消極的だった官邸は今や「絶対に出せない」（政府関係者）との立場だ。
尾身氏は来週中にも分科会を再度開き、指標を取りまとめたい考え。しかし、官邸は5月の宣言解除前にも、解除の基準を策定するに当たり「総合的に判断する」との文言を入れ込んで骨抜きにした経緯があり、明確な数値を示せるかどうかは不透明だ。
政府が急速な感染拡大への対応にもたつく中、東京都が独自の緊急事態宣言を検討するなど、自治体は危機感を強めている。鳥取県知事の経験がある片山善博元総務相は31日のTBSの番組で「国は都道府県に対策を丸投げしている。無責任だ」と厳しく批判した。
8/1(土) 12:26 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0156ab7bfba855cc64161db06c1ebaf27e397b53
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200801-00000011-jij-000-5-view.jpg
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感染状況、4段階で対策 状況に応じ営業自粛要請 新型コロナ分科会
分科会では感染状況を、(1)感染ゼロ散発段階(2)感染漸増段階(3)感染急増段階(4)感染爆発段階―に分類。「爆発段階」は死者が急増する事態を想定した。尾身会長は記者会見で、東京都や大阪府の現状について「『感染漸増段階』に当たる」との見解を示した。
分科会は感染段階を判断する指標として、▽重症者向け病床の稼働率や60歳以上の感染者数を踏まえた医療提供体制の状況▽PCR検査の陽性率▽新規感染者数や感染経路不明の割合―などの項目を列挙。各指標の具体的な数値については、引き続き詰める。
その上で指標に基づき、「急増段階」に進む予兆があると判断すれば、都道府県知事から飲食店への休業要請や人数制限、外出自粛や、感染拡大地域への移動自粛などを要請。メリハリを付けた感染対策を取ることを提案した。
感染悪化に歯止めがかからず、「爆発段階」への予兆が見られれば、接触機会を全面的に低減する必要性を指摘。対策として、緊急事態宣言の再発令や県境をまたいだ移動の全面自粛、生活必需品を取り扱う事業者以外の全面休業要請などを挙げた。
7/31(金) 23:03 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc00c71843b9efea65f981e74e7fb2ac82804cd6
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