【自由民主党の政権維持を阻止する会】
法的根拠：日本国憲法の三原則の基本的人権の尊重内の生存権を平然と奪う人物が内閣総理大臣を務めている為。
2020/8/3
新型コロナ影響で倒産 400社に 民間調査会社調べ
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は3日までに400社に上ったことが民間の調査会社の調べで判明。
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で、破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を
停止して法的整理の準備に入った企業は3日午前11時までに合わせて400社。
業種別では、
▽居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い54社、
▽ホテルや旅館が48社、
▽アパレルの販売と食品卸がそれぞれ25社となっています。
また都道府県別では、東京都が95社と最も多く、次いで大阪府が41社、北海道が23社。
調査会社
「酒を提供する飲食店などに対し東京都が営業時間短縮を要請することなどで特に飲食業は再び厳しい状況に陥るおそれがある。
また、これまで多かったサービス業だけでなく、製造業などにも倒産が広がらないか注視が必要だ」
※早速、東京都都知事小池百合子が居酒屋やレストランなどの飲食店を廃業に追い込む要請を行った模様。
大阪府知事吉村洋文は8/1に同様の居酒屋やレストランなどの飲食店を廃業に追い込む要請を開始している。
根拠となる報道：
2020/7/29
大阪府 5人以上の飲み会や宴会など控えるよう要請 新型コロナ
大阪府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、府内での感染が再び拡大していることをうけて、府民や経済界などに対し、来月1日から
20日までの間、5人以上での飲み会や宴会などを控えるよう要請することを決定。
2020/8/3
きょうから時短営業要請 東京 午後10時まで
新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京都では、3日から、酒を提供する飲食店などに対して、営業時間の短縮を要請。
東京都・小池知事「時間短縮が始まり、午後10時までとなっております。ご協力をいただくようにお願いを申し上げます」
東京都は、3日から31日までの間、都内全域の酒を提供する飲食店やカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請し、これに
応じた中小の事業者に対しては、20万円の協力金を支給するとの事。
しかし、協力金が支給されるには、感染防止のためのガイドラインを順守していることを示す認証ステッカーを店頭などに掲げることが条件と
なっていて、4万程度の店などが支給対象となる見通し。
※東京都に限っての新型コロナウイルスの感染拡大の責任は以下の小池百合子の発言、データーから全て小池百合子東京都知事にあると考える。
>>1らが仕出かした公職選挙法違反の証拠！！
第２５回参議院選挙投票速報（19/07/21 20:47時点で23スレまで存在：開始 19/07/21 03:48より）
目的：
５ちゃんねるの最大の資金提供源である自由民主党の総裁の安倍晋三の最大のレガシー（政治的遺産）「日本国憲法改憲」を国会で発議するのに
必要な参院での2/3以上の議席確保を達成する為の自由民主党の候補者への投票先誘導用
※この選挙の自由民主党の候補者の中には2020/6/18に公職選挙法違反で逮捕された河井案里も含まれる。
よって５ちゃんねるは河井案里の投票誘導にも関与した疑いがある。
対象スレッドをhttps://www.2nn.jp/内の検索窓に入力して検索するか、検索サイトにてスレッド名を直接入力し検索すると容易に内容を閲覧可能
である。
