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新型コロナウイルスの影響で収入が半減した個人事業主ら向けの「持続化給付金」100万円をだまし取ったとして、山梨県警が男子大学生を詐欺容疑で逮捕した先月22日以降、中小企業庁には「私も不正受給した。逮捕を知って怖くなった。返金したい」といった連絡が増えている。

 同庁によると、給付金の支給後に申請内容を確認する作業で、不審な書類が多数見つかっている。不正を告白する人の大半は「軽い気持ちでやってしまった」と話しているという。

 同庁は、インターネット上で不正申請の代行を請け負うサイトなどの存在を把握。不正受給者は指南役の指示に従い、見返りとして給付金の一部を渡しているケースが多い。

 全国で初めて県警が摘発した後、各地では警察に出頭した不正受給者もいるという。捜査機関からの照会が増え、同庁のコールセンターには「怪しい申請をしている人がいる」といった告発が後を絶たない。

 背後には詐欺グループの組織的な関与があるとみられる。担当者は「徐々に情報が集まり、組織立った不正が見えてきた。今後、摘発が増えるのではないか」と話している。


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