フリーゲージ技術の確立が事業の前提なのだから、フリーゲージが不可能だと
判明したなら即刻事業は中止にするべき。
責任はフリーゲージ技術が未確立の段階で見切り発車した国にある。
国は両県に迷惑料を支払って事業を清算するべき。五輪同様損切りは早い方がいい。