台湾で、「自分は中国人ではなく、台湾人だ」と考える人の割合が急上昇している。台湾や香港に対する中国の強硬姿勢への反発に加え、新型コロナウイルス対策の成功が意識変化の背景にある。主な牽引（けんいん）役は、李登輝元総統が進めた民主化後に社会に出た若者たちだ。（台北=西本秀）

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　地元の政治大学が市民にアイデンティティーを問うてきた調査では「自分は台湾人」と答える人が、96年の直接選挙の導入を節目に長期的な増加傾向を保つ。今年6月には前年比で8・5ポイント増え、過去最高の67%に達した。年代別では、20代が8割、30代も7割を超す。その半面、「自分は中国人」は過去最低の2・4%にとどまっている。

　同大選挙研究センターの蔡佳泓主任は「中国による統一圧力や香港弾圧に対する警戒感が影響している。今年は特に新型コロナ対策の成功で世界に注目されたことが、台湾人としての誇りにつながった」とみる。

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