>>171
2020/8/30
　関西の雇用情勢悪化の一途　失業者33万人、小売りやサービス業深刻
　関西の雇用状況が悪化の一途をたどっており、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、6月の有効求人倍率は6カ月連続で低下し、完全失業者
　は33万人に達し、失業には至っていないが仕事を休んでいる休業者数も前年同期比3倍の73万人と高い水準。
　インバウンド（訪日外国人客）依存の高さから小売りやサービス業における雇用への打撃は深刻で、失業者が増えれば景気回復のスピードが鈍る
　可能性が指摘されているとの事。
　6月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.12倍で、1月から悪化が続き、大阪府では5月に前月比0。15ポイント低下。
　落ち込み幅はリーマンショック時（平成21年3月）の0。07ポイントを大きく上回り、オイルショックがあった昭和49年11月以来の水準。
　新規求人も前年同月比15.1%減。飲食や宿泊サービス業（19.7%減）から製造業（31.9%減）まで、ほぼすべての業種で落ち込んでいるとの事。
　神戸市内の飲食店経営者は、6月までに従業員数人を解雇。
「解雇せずに休業手当を支払うことも考えたが、いつ売り上げが回復するか見通せず、従業員と相談して失業保険がある解雇を選ばざるを得なかった」
　連合大阪によると、1〜6月の労働相談件数は前年同期比3割増で、電話が朝から鳴り続いている状況との事。
　小売業のアルバイトやパートからの相談が多く、賃金不払いや、解雇されないもののシフトに入れず塩漬けにされているケースもあるとの事。
　厚生労働省のまとめでは、コロナに関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて今月21日時点で大阪府が都道府県別で2番目に多い4194人で、兵庫
　県も6番目の1511人。2府4県で計7401人。
　休業者の増加も深刻で、総務省によると、4〜6月の平均は平成12年以降で最多の73万人にまで膨らみ、休業者に休業手当を支払う企業には政府
　から「雇用調整助成金」が支払われが、28日には上限額の引き上げなど特例措置の期限が年末まで延長されることを発表。
「延長しないと企業がもたない」（連合大阪）という懸念こそ回避されたが、企業の業績次第ではいつ仕事がなくなるか分からない状況は続くとの事。
　日本総合研究所の若林厚仁・関西経済研究センター長は
「インバウンド需要が消失した飲食、宿泊のサービス業はもちろん、生産調整が進む製造業の雇用状況も厳しい」
　熟練した従業員の解雇は生産性低下につながりかねないと指摘し、雇用の悪化について
「個人消費も落ち込み、経済回復にかかる時間が長引く」と懸念。
※大阪府知事吉村洋文並びに大阪市長松井一郎のやろうとしていた政策は正に安倍政権が推し進める観光立国政策に相乗りしたインバウンド依存型
　経済政策の為、新型コロナウイルスの感染拡大程度で雇用情勢が著しく悪化してしまう貧弱な経済政策と言わざるを得ない。
　ダメ押しで8/1からの数的根拠が不明な5人以上の宴会の自粛要請を行っている。

>>170
やっぱｗそー思うよな(^^♪