県からは水谷俊輔・福祉子どもみらい局共生担当部長をはじめ５人が出席し、県連からは根本信一・県連委員長はじめ３役が出席した。
部落差別の現状について具体的な事例をもとに提起するとともに、これまでの話し合いの経過を再確認し、「部落差別解消推進法」にもとづき県の施策の具体化を求めた。
県教委との話し合いでは､松西孝子・行政課長をはじめ３人が出席した。新採用教員のアンケートで、他の人権課題に比べて同和問題にたいする関心が低いことや、就職のさいの企業の不適正事案が毎年おきている問題について「法制定の意義をふまえて、同和教育のとりくみを強化する」と県教委がのべた。
県連からは、高校での人権研修のあり方について、法にもとづき部落差別の実態について当事者の思いをしっかり受け止める場として実施するよう、強く求めた。
解放新聞 2020.09.15
http://www.bll.gr.jp/info/news2020/news20200915-4.html
