デジタル庁は2022年4月までに創設という話もある中、平井大臣は「それより早いペースでやらなければ、総理の期待に応えられない」と意気込みも十分だ。さらに、改革の行程表を作成し、民間からも人材を起用する考えを示した。
省庁をまたいでの改革が必要とされるデジタル庁の創設。平均年齢が60.38歳の菅内閣はインターネット上で“高齢者内閣”と呼ばれ、「本当にデジタル化を進められるのか」という批判の声も上がっている。そんな中、党内きってのIT政策通である平井大臣。元電通マンとして、メディア戦略にも長けている。
行政から人々の暮らしまで、日本のデジタル化をどう進めていくのか。18日の『ABEMA Prime』は平井大臣を招き、直接話を聞いた。
■「一過性で終わらせてはダメ。デジタル化の司令塔に」
平井大臣の初当選は2000年。ITを「イット」と読み間違えた当時の森喜朗総理大臣が、「神の国」発言で解散した総選挙でのことだ。2013年から解禁された、選挙におけるネット利用を推進。スマホアプリ「あべぴょん」も平井大臣が手掛けた。その後もIT基本法に尽力するなど日本のデジタル化に貢献し、2018年にはIT担当大臣として初入閣を果たした。
今回、デジタル改革担当大臣に任命されたことについて「IT担当大臣を退任する時の記者会見で、『今のIT担当大臣では社会のデジタル化を進められないので、次は変えるべきだ』ということを言った。それから1年経ってこういう立場になり、自分の言ったことが回ってきた」と話す平井大臣。
前回との立場の違いについては、「手に入ったものはないが、広い範囲で口を出せる立場にはなっている。前はIT戦略本部というところを所掌する、IT戦略を作るということだったが、今回はフリーハンド。デジタルに関して言えば、どの省庁の話にも首を突っ込める。社会全体のデジタル化は、行政だけではなく民間にもやってもらわなければならないので、とにかくやれることは全部手を付けていこうと思っている」と意欲を示す。
以下ソース先で
2020年9月20日 8時0分 ABEMA TIMES
https://news.livedoor.com/article/detail/18927014/
