新型コロナウイルス対策をめぐり政府は25日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、菅内閣が発足してから初めてとなる対策本部を開き、今後の水際対策について協議しました。
そして、来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和し、ビジネス関係者に加え、医療や教育の関係者、それに留学生など、中長期の在留資格を持つ外国人には、日本への新規の入国を順次、認める方針を決定しました。
ただ、入国後の14日間の待機などの措置を確約できる、受け入れ企業や団体がいることを条件とし、入国者数は限定的な範囲にとどめるとしています。
会合の最後に菅総理大臣は「欧米諸国のような爆発的な感染を防止し、国民の命と健康を守ることに最優先で取り組むことが重要だ。各大臣は、これまでに得られた科学的な知見をいかし、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図るため、引き続き全力であたっていただきたい」と述べました。
2020年9月25日 19時11分
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