2020年度の国家公務員給与改定に関する人事院勧告のうち、一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当について、人事院が来週にも行う方針を固めたことが1日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響で民間企業の夏のボーナスは下がっており、引き下げを勧告する公算が大きい。減額勧告となれば10年ぶり。

勧告時期が10月にずれ込むのは、1960年からの現行制度下で初。月給については民間企業への聞き取り調査を9月末に終えたばかりで、勧告がさらに遅れる見通し。ボーナスと切り離して今後日程を検討する。

2020/10/1 18:45 (JST)10/1 19:01 (JST)updated
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