河野太郎行政改革担当相は1日、毎日新聞などのインタビューに応じ、各省庁の職員が職場に滞在した時間を示す「在庁時間」について、10〜11月の2カ月分を調査するよう全省庁に求める考えを示した。「在庁時間」は、上司の命令で残業した超過勤務を含む「勤務時間」とは別の概念で、在庁時間の長さが長時間労働の温床となっている可能性があるとみて、実態把握に乗り出す。

　河野氏はインタビューで「在庁時間」と「勤務時間」の意味が霞が関では異なっていると指摘。「仕事もしないのに『在庁』とは考えにくい。『命令していないから勤務時間でない』というが、現実としてそうとは言いにくい」と語った。長時間労働により家族との時間が取れず、仕事にもやりがいを感じられずに離職を考える職員が増えているとの懸念も示し、「どうブラック化しているか『見える化』する必要がある」とも述べた。内閣人事局などによると、各省庁ではパソコンのログイン履歴や自己申告などで在庁時間を記録しているという。

　インタビューに先立ち河野氏は、規制改革に取り組む自身の「直轄チーム」を発足させた。内閣府や内閣官房の職員に加え、河野氏の派遣呼びかけに応じた愛知、三重、高知県の職員ら合わせて9人で構成。当面は内閣府の大臣室の隣の部屋で、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」に寄せられた意見の対応に当たるという。河野氏はチームの辞令交付式で「国民から見て利益が出る規制改革を着実に進めなければならない。全身全霊をかけてやってほしい」と指示した。【田辺佑介】

毎日新聞 2020年10月1日 19時50分(最終更新 10月1日 19時50分)
https://mainichi.jp/articles/20201001/k00/00m/010/286000c