プラント、電力、建設技術不足 インフラ危機の韓国、日本に共同事業を呼びかけるも門前払い[19/08/20]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1566234544/
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190819/for1908190001-n1.html

韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。
インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、
作り替えの時期を迎える物が多い。

特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギ
ー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組み
に多額の補助金が出ることになった。韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業
も少ない。

そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心
としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の
活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。

インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の
異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業
ばかりなのだ。

日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を
無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできない
のは当然だろう。

加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、
韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術
の盗難を警戒しているという。