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2020/10/17
　在日米軍駐留経費協議、日米ともに金額提示せず　本格交渉、大統領選後に
　2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の根拠となる特別協定を巡り、日米両政府の交渉担当者は15、16の両日にわたり
　協議。関係者によると、日米とも具体的な金額は提示せず、日本側が新型コロナウイルスの影響などで厳しさを増す財政状況を説明したのに対し、
　米側は日本にさらなる役割を果たすよう期待を示したとの事。
　茂木敏充外相は16日の記者会見で、現状の日本の負担水準について「駐留経費は適切に分担されている」と強調。
「一層厳しさを増す地域の安全保障環境や日本の厳しい財政状況などを踏まえ、適切に対応したい」と米側に理解を求める考えを示したとの事。
　日本側の交渉代表は外務省北米局の有馬裕参事官、米側は米国務省のウェルトン安全保障関係交渉・協定担当上級顧問で、協議は2日間にわたり
　オンライン形式で実施。
　本格的な交渉は11月3日の米大統領選後になる見通し。現行協定は16〜20年度に基地内労働者の給与など計9465億円を負担する内容との事。
※いずれの候補者が勝利しても米国の属国の日本国には厳しい要求が突き付けられる事が予測されるが、現在支持率で現職のドナルド・トランプ
　を上回るジョー・バイデンの対日外交姿勢を以下に示す。

2020/9/29
　バイデン候補の危うい対日姿勢
　2016年8月15日、民主党候補だったヒラリー・クリントン元国務長官の集会で、当時のバイデン副大統領が次のように演説し、共和党候補のトラ
　ンプ氏（現大統領）を批判。
　「核保有国になり得ないとする日本国憲法を私たち（米国）が書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」
　日本や韓国の核武装をトランプ氏が容認しているとみられていた点をとらえ、安全保障を任せられないと指弾したとの事。
　バイデン氏のこの発言に会場は笑いに包まれ、すぐ隣にいたヒラリー氏は、にやにやして聞いていたが、彼らにはトランプ憎しの思いしかなかっ
　たのかもしれないが、筆者はテレビのニュースでこの場面をみて「日本軽視」を感じ、なんとも嫌な気分になったとの事。
　確かに、日本国憲法の草案を用意したのは米国主導の連合国軍総司令部（GHQ）のスタッフが10日間弱で草案をつくり、日本に押し付け、日本側
　による微修正はすべてGHQの承認が必要だったとの事。
　ちなみに、現憲法が日本の核保有を禁じたというのは事実誤認であるが、自衛の範囲であれば合憲だからで、原子力基本法や核拡散防止条約（NPT）
　、非核三原則によって、日本は核保有しない方針を政策レベルでは定めているとの事。
　憲法を米国が書いたという指摘自体は事実と違わないが、それを米国の副大統領が公然と指摘したのは、独立国である現代日本への敬意や配慮に欠
　けているとの事。
　今回の大統領選で候補者となったバイデン氏は「トランプ氏は同盟国軽視」だと批判しているが、そうだとしてもバイデン氏が大統領になって、副
　大統領当時に軽んじた日本との間で、同盟をきちんと運営できるか、全体主義中国に対して、自由と民主主義、人権を重んじる日米などの先進民主
　主義諸国が団結しなくてはならない時代になったのに、いささか心配との事。
　米有権者の選択次第だが、バイデン大統領が生まれれば、トランプ氏続投の場合とはまた異なるかたちで、日本は対米関係や中国問題をめぐって苦
　労することになるとの事。
※筆者は産経新聞の論説副委員長・榊原智との事だが、下名の予測通り、ドナルド・トランプ、ジョー・バイデンの何れが大統領になったとしても、
　森喜朗以降の自由民主党は第2次世界大戦の結果を否定し、国粋主義で戦前回帰主義者の日本国憲法を否定し続ける清和会なる派閥が途中、民主党
　に政権を一時奪われるも、政権の座に居座り、日米安保条約で約束した米国との不毛な戦争に共に戦わなかった事実も加えて、国際競争力も失い、
　資源を貪り続けるだけ日本国に対して、日本人は日本国以外の全ての国際連合加盟国への徴用工化、従軍慰安婦化は避けれない物と断言する。