【税金もぐもぐ】一般社団法人に支出1.3兆円、最多は電通系3708億円 経済産業省がトップ [ガーディス★]
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国が2015年度から18年度の4年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも1兆3500億円に上ることが毎日新聞の調べで分かった。支出元は経済産業省が突出して多く、同省の予算執行が一般社団法人に依存している構図も浮かび上がった。
一般社団法人は08年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。公益社団法人が内閣府の監督下にある一方、一般社団法人に監督官庁はない。情報公開のルールも甘く、その実態を網羅する統計は存在しない。一般社団法人が担う予算の規模が明らかになるのは今回が初めて。
毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算情報の解析システムをもとに、約5000に上る国の全事業について分析。一般社団法人への支出予算に限定し、公文書と照らし合わせて支出額とその執行状況を検証した。
それによると、集計可能な15年度からの4年間に一般社団法人に委託された事業は延べ5413件で、委託先は計1369法人。支出額のトップは電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ（SII）」で、エネルギー関連事業など30件、計3708億円を支出していた。国の事業は5年に1度は外部点検を受ける必要があるが、SIIが担った事業の3分の2近くは点検を受けていない。
SIIは補助金の交付事務を行うに当たり、説明会の開催やコールセンターの運営にかかる事務などを他の事業者に再委託している。一般社団法人は法人に参加する社員企業への利益の分配を禁止しているが、こうした一部事務の委託先には本体の電通も含まれる。電通が設立した法人に補助金が流れ、その補助金で電通に再委託する構図は「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」から電通やその子会社などに再委託された持続化給付金事業のスキームと同じだ。
電通が設立した一般社団法人を巡っては、新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者に給付する持続化給付金事業を担ったサ推協の不透明な再委託の実態が問題となった。SIIの代表理事はそのサ推協の設立時の代表理事と同じ人物。持続化給付金事業はサ推協ともう1社が入札に参加したが、その提案書などは非公開で、サ推協がなぜ応札したかを外部から判断することはできていない。毎日新聞はSIIに支出された予算公文書をもとに使途の分析を試みたが、提案書や実績報告書についてはやはり非開示。経産省は「開示したほうが良い項目があっても現行ルールではSIIが許可しない限り、開示はできない」と説明している。【袴田貴行】
◇財政民主主義 骨抜き
国に納めた税金の使い道は国民の監視下に置く――。憲法が定める財政民主主義の精神だ。だが、一般社団法人が予算執行を担う場合、それが難しくなる。情報公開が社員や債権者のみを対象としているためだ。持続化給付金の執行を担った「サービスデザイン推進協議会」の情報開示文書に「黒塗り」が多かったのも、説明義務が法令上、存在しないことに由来する。会計検査院による事後的な「官」の監視はあるものの、国民がチェックができない以上、財政民主主義の危機と言わざるを得ない。
かつて社団法人は財団法人とともに「公益法人」と呼ばれ、所管官庁が厳しく監督していた。ただ、手取り足取り指導するうち、天下り先と化した法人に「埋蔵金」がため込まれ、納税者の見えない世界で無駄な予算を使う「見えない政府」化が進んだ。その教訓から新しい制度では主務官庁制を廃し、国が監督するのは公益性の認定を受けた公益社団法人のみとし、一般社団法人は行政の監督下に置かないことにした。
ところが、監視の目が利かない世界としたことで、一般社団法人を隠れみのにした不正が横行。13年には東日本大震災の復興予算の流用先となった法人の不透明な実態が問題となり、法人を使った課税逃れも続出。決算公告を怠る法人も後を絶たない。
政府でも企業でもない「第3の公共」を広げる。そんな目的で始まった公益法人制度改革に携わった関係者は「一般社団法人が『何でもアリ』の世界になってしまった」と悔やむ。「官から民へ」の流れの下、一般社団法人が担う予算執行の領域はますます膨らんでいく。貴重な血税の執行を任せる存在である以上、外部監視が可能な情報公開のルールを整備しない限り、日本の財政民主主義はますます危機に陥ることになる。【三沢耕平】
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d41dcf46c287c5e5525f612a44fd5520347cf70 うまくやってくれりゃ文句はないさ
脇が甘い連中を抱え込むことだけはしないでくれ
政権運営がグダグダだと、我々も困るんだ >>88
社会主義に失礼
搾取で成り立つ中世・近世の階級制だろ 天下り団体 数兆円の税金投下
日本学術会議 10億円の税金投下
日本学術会議は行革の対象にするのに天下り団体は行革の対象にしない菅自民党 まあこんだけやりたい放題
搾取し放題をやれれても
デモの一つも起こさない
怠惰な国民が一番悪いんだけどね オイオイ、貧乏人や底辺がひがむなよ。悔しかったらお前らもこっちへ来いよ。 >>17
たぶんその線だろうな
河野太郎に乗っかってこれ幸いと潰しに来た。 天下りの受け皿にもなってますな
国の事業から締め出しましょう >>1
自民広報の電通やりたい放題だな
これで学術会議をよく批判できるよな >>1
怪しいコンサルとその取り巻きで、壮大な不正が行われとるよ
コイツらは粛清されるべきや >>4むしろこっちので電通向けの目を剃らすための報道かと疑い 電通はGAFAみたいにビジネスを創造しているわけでもなく
国の仕事を独占している寄生虫だからな
一度解体した方がいい >>33
平成元年 1人当たりGDP世界ランキング 1位
令和元年 一人当たりGDP世界ランキング 26位 >>44
1兆と比べればたかがだよね
バカウヨは算数がまるっきりできないってのは本当だな ガンガン高速道路やら博物館やら美術館やら建てまくって、
あらゆる田舎の道路をアスファルトに変えてたあのバブル期よりも
今のほうが税収あるわけだからな
笑うわ 結局利権に群がる東京の奴らに喰いものにされてんだよ
全部無くしましょう 国家反逆罪だな
関係者全員死刑にしろ
まず安倍逮捕からだ 電通は
公共事業に群がる土建屋と
同一ではないか？ 政治家と官僚って税金に集る金食い虫だな、死してなお税金に集るボケいたしな。 ハムッ、ハフハフ、ハフッ！！税金ウメェ！！
のAA貼れなくなってんだｗ 日本の上級国民は下が這い上がってこないように
効率的に金を吸い上げては自分たちだけに金を回す
常に同じ国民同士で争っている 安倍が辞めたのは
今までの手法がこれからはもう通用しないって
悟ったからではないのか 民主党政権時代にガッポリ儲かる仕組みを構築した電通の勝ち これってまあ、法の網を小賢しくかいくぐっているし、建前論は正当なのかもしれないけど、結局やっていることは国と電通の税金をめぐる癒着だよな。グレーの部分をうやむやにしてるし。 オードリー・タン「日本人は未来に住んでいるようだった」。台湾の天才大臣が語った来日時の記憶 【インタビュー全文：その①】
http://xdwer.adisen.net/202010/news/PulLJO838X.html 庶民にくばる給付金はねーけど、
忖度企業にくばる金はありまーす！ お前らジャップが移民を怖くないというなら、日本に移民を入れればよいだろ。
お前らジャップは移民が怖いのか？ｗｗｗ
それとも何か。
お前らジャップは「移民は俺たちより怖いぜー」って言ってんの？
それは、ヤクザがミカジメ料とる方法だろｗｗｗ
「移民が増えたらどうなるかもわからないとは」と、心配してくれているのか？ｗｗｗ
お前らジャップがか？ｗｗｗ
「ばかだぜー」ってバカにしてんのか？ｗｗｗ
日本で、日本でのみ、麻薬・ギャンブル・高利貸し・売春を合法化しよう！
東京を世界一の麻薬・ギャンブル・高利貸し・売春都市にしよう！
東京にもっと東南アジアおよびアフリカから移民を受け入れよう！
東京を世界一の移民都市にしよう！ 経産省ってコロナ禍でもアルコール利権手放さなかったとこか？ 下級国民から搾取することしか考えてない冷酷な上級どもすら躊躇するのが移民政策
やれば民族浄化されて日本人は駆逐される
しかし経済が悪すぎるのと無駄遣いや贅沢をやめられない上級どものせいでそれをやらざるを得ない状況になっている
それが今のジャップランドの現実 電通が優遇されているのは事実上の内務省だから。
戦後解体された内務省が再生されたうちの１つが電通。
役所扱いだからカネを流してもらって当然という態度。 >>1
これなー
改革はここからやらないといけない問題なんだが
抵抗勢力化してしまっているんだよなw
兎に角、老害官僚は国の、お荷物なんだよ
しかも若手は「やる仕事がない」と暇を持て余しているそうだし
解散して、ベーシックインカムと議員年金貰って死ぬまで生きろよと思うw 電通とか戦後ずっと幅利かせてるんだよな
俺のような中年が生まれる前から 国(クニ)が2015年度(ネンド)から18年度(ネンド)の4年間(ネンカン)に予算化(ヨサンカ)した政策(セイサク)のうち、一般社
団法人(イッパンシャダンホウジン)に支出(シシュツ)した予算(ヨサン)が少(スク)なくとも1兆(チョウ)3500億円(オクエン)に
上(ノボ)ることが毎日新聞(マイニチシンブン)の調(シラ)べで分(ワ)かった。支出元(シシュツモト)は経済産業省(ケイザイサンギョ
ウショウ)が突出(トッシュツ)して多(オオ)く、同省(ドウショウ)の予算執行(ヨサンシッコウ)が一般社団法人(イッパンシャダンホウ
ジン)に依存(イゾン)している構図(コウズ)も浮(ウ)かび上(ア)がった。
一般社団法人(イッパンシャダンホウジン)は08年(ネン)に始(ハジ)まった公益法人制度(コウエキホウジンセイド)で誕生(タンジョ
ウ)した法人形態(ホウジンケイタイ)。公益社団法人(コウエキシャダンホウジン)が内閣府(ナイカクフ)の監督下(カントクカ)にある一
方(イッポウ)、一般社団法人(イッパンシャダンホウジン)に監督官庁(カントクカンチョウ)はない。情報公開(ジョウホウコウカイ)のル
ールも甘(アマ)く、その実態(ジッタイ)を網羅(モウラ)する統計(トウケイ)は存在(ソンザイ)しない。一般社団法人(イッパンシャダ
ンホウジン)が担(ニナ)う予算(ヨサン)の規模(キボ)が明(アキ)らかになるのは今回(コンカイ)が初(ハジ)めて。
毎日新聞(マイニチシンブン)は政策(セイサク)シンクタンク「構想日本(コウソウニッポン)」などが開発(カイハツ)した予算情報(ヨ
サンジョウホウ)の解析(カイセキ)システムをもとに、約(ヤク)5000に上(ノボ)る国(クニ)の全事業(ゼンジギョウ)について分析
(ブンセキ)。一般社団法人(イッパンシャダンホウジン)への支出予算(シシュツヨサン)に限定(ゲンテイ)し、公文書(コウブンショ)と
照(テ)らし合(ア)わせて支出額(シシュツガク)とその執行状況(シッコウジョウキョウ)を検証(ケンショウ)した。
それによると、集計可能(シュウケイカノウ)な15年度(ネンド)からの4年間(ネンカン)に一般社団法人(イッパンシャダンホウジン)
に委託(イタク)された事業(ジギョウ)は延(ノ)べ5413件(ケン)で、委託先(イタクサキ)は計(ケイ)1369法人(ホウジン)。
支出額(シシュツガク)のトップは電通(デンツウ)が設立(セツリツ)した一般社団法人(イッパンシャダンホウジン)「環境共創(カンキョ
ウドモソウ)イニシアチブ（SII）」で、エネルギー関連事業(カンレンセイジギョウ)など30件(ケン)、計(ケイ)3708億円(オク
エン)を支出(シシュツ)していた。国(クニ)の事業(ジギョウ)は5年(ネン)に1度(ド)は外部点検(ガイブテンケン)を受(ウ)ける
必要(ヒツヨウ)があるが、SIIが担(ニナ)った事業(ジギョウ)の3分(ブン)の2近(チカ)くは点検(テンケン)を受(ウ)けていな
い。 SIIは補助金(ホジョキン)の交付事務(コウフジム)を行(オコナ)うに当(ア)たり、説明会(セツメイカイ)の開催(カイサイ)やコ
ールセンターの運営(ウンエイ)にかかる事務(ジム)などを他(タ)の事業者(ジギョウシャ)に再委託(サイイタク)している。一般社団法
人(イッパンシャダンホウジン)は法人(ホウジン)に参加(サンカ)する社員企業(シャインキギョウ)への利益(リエキ)の分配(ブンパイ
)を禁止(キンシ)しているが、こうした一部事務(イチブジム)の委託先(イタクサキ)には本体(ホンタイ)の電通(デンツウ)も含(フク
)まれる。電通(デンツウ)が設立(セツリツ)した法人(ホウジン)に補助金(ホジョキン)が流(ナガ)れ、その補助金(ホジョキン)で電
通(デンツウ)に再委託(サイイタク)する構図(コウズ)は「サービスデザイン推進協議会(スイシンキョウギカイ)（サ推協(オスキョウ)
）」から電通(デンツウ)やその子会社(コガイシャ)などに再委託(サイイタク)された持続化給付金事業(ジゾクカキュウフキンジギョウ)
のスキームと同(オナ)じだ。
電通(デンツウ)が設立(セツリツ)した一般社団法人(イッパンシャダンホウジン)を巡(メグ)っては、新型(シンガタ)コロナウイルス
の影響(エイキョウ)で収入(シュウニュウ)が減(ヘ)った事業者(ジギョウシャ)に給付(キュウフ)する持続化給付金事業(ジゾクカキュ
ウフキンジギョウ)を担(ニナ)ったサ推協(オスキョウ)の不透明(フトウメイ)な再委託(サイイタク)の実態(ジッタイ)が問題(モンダ
イ)となった。SIIの代表理事(ダイヒョウリジ)はそのサ推協(オスキョウ)の設立時(セツリツジ)の代表理事(ダイヒョウリジ)と同(
オナ)じ人物(ジンブツ)。持続化給付金事業(ジゾクカキュウフキンジギョウ)はサ推協(オスキョウ)ともう1社(シャ)が入札(ニュウサ
ツ)に参加(サンカ)したが、その提案書(テイアンショ)などは非公開(ヒコウカイ)で、サ推協(オスキョウ)がなぜ応札(オウサツ)した
かを外部(ガイブ)から判断(ハンダン)することはできていない。毎日新聞(マイニチシンブン)はSIIに支出(シシュツ)された予算公文
書(ヨサンコウブンショ)をもとに使途(シト)の分析(ブンセキ)を試(ココロ)みたが、提案書(テイアンショ)や実績報告書(ジッセキホ
ウコクショ)についてはやはり非開示(ヒカイジ)。経産省(ケイサンショウ)は「開示(カイジ)したほうが良(ヨ)い項目(コウモク)があ
っても現行(ゲンコウ)ルールではSIIが許可(キョカ)しない限(カギ)り、開示(カイジ)はできない」と説明(セツメイ)している。【
袴田貴行(ハカマダタカユキ)】
◇財政民主主義(ザイセイミンシュシュギ) 骨抜(ホネヌ)き
国(クニ)に納(オサ)めた税金(ゼイキン)の使(ツカ)い道(ミチ)は国民(コクミン)の監視下(カンシカ)に置(オ)く――。憲法(
ケンポウ)が定(サダ)める財政民主主義(ザイセイミンシュシュギ)の精神(セイシン)だ。だが、一般社団法人(イッパンシャダンホウジン
)が予算執行(ヨサンシッコウ)を担(ニナ)う場合(バアイ)、それが難(ムズカ)しくなる。情報公開(ジョウホウコウカイ)が社員(シャ
イン)や債権者(サイケンシャ)のみを対象(タイショウ)としているためだ。持続化給付金(ジゾクカキュウフキン)の執行(シッコウ)を担
(ニナ)った「サービスデザイン推進協議会(スイシンキョウギカイ)」の情報開示文書(ジョウホウカイジブンショ)に「黒塗(クロヌ)り」
が多(オオ)かったのも、説明義務(セツメイギム)が法令上(ホウレイジョウ)、存在(ソンザイ)しないことに由来(ユライ)する。会計検
査院(カイケイケンサイン)による事後的(ジゴテキ)な「官(カン)」の監視(カンシ)はあるものの、国民(コクミン)がチェックができな
い以上(イジョウ)、財政民主主義(ザイセイミンシュシュギ)の危機(キキ)と言(イ)わざるを得(エ)ない。 かつて社団法人(シャダンホウジン)は財団法人(ザイダンホウジン)とともに「公益法人(コウエキホウジン)」と呼(ヨ)ばれ、所管官庁
(ショカンカンチョウ)が厳(キビ)しく監督(カントク)していた。ただ、手取(テド)り足取(アシド)り指導(シドウ)するうち、天下(
アマクダ)り先(サキ)と化(カ)した法人(ホウジン)に「埋蔵金(マイゾウキン)」がため込(コ)まれ、納税者(ノウゼイシャ)の見(ミ
)えない世界(セカイ)で無駄(ムダ)な予算(ヨサン)を使(ツカ)う「見(ミ)えない政府(セイフ)」化(カ)が進(スス)んだ。その教
訓(キョウクン)から新(アタラ)しい制度(セイド)では主務官庁制(シュムカンチョウセイ)を廃(ハイ)し、国(クニ)が監督(カントク
)するのは公益性(コウエキセイ)の認定(ニンテイ)を受(ウ)けた公益社団法人(コウエキシャダンホウジン)のみとし、一般社団法人(イ
ッパンシャダンホウジン)は行政(ギョウセイ)の監督下(カントクカ)に置(オ)かないことにした。
ところが、監視(カンシ)の目(メ)が利(キ)かない世界(セカイ)としたことで、一般社団法人(イッパンシャダンホウジン)を隠(カク
)れみのにした不正(フセイ)が横行(オウコウ)。13年(ネン)には東日本大震災(ヒガシニホンダイシンサイ)の復興予算(フッコウヨサ
ン)の流用先(リュウヨウサキ)となった法人(ホウジン)の不透明(フトウメイ)な実態(ジッタイ)が問題(モンダイ)となり、法人(ホウ
ジン)を使(ツカ)った課税逃(カゼイノガ)れも続出(ゾクシュツ)。決算公告(ケッサンコウコク)を怠(オコタ)る法人(ホウジン)も後
(ゴ)を絶(タ)たない。
政府(セイフ)でも企業(キギョウ)でもない「第(ダイ)3の公共(コウキョウ)」を広(ヒロ)げる。そんな目的(モクテキ)で始(ハジ
)まった公益法人制度改革(コウエキホウジンセイドカイカク)に携(タズサ)わった関係者(カンケイシャ)は「一般社団法人(イッパンシャ
ダンホウジン)が『何(ナニ)でもアリ』の世界(セカイ)になってしまった」と悔(ク)やむ。「官(カン)から民(ミン)へ」の流(ナガ)
れの下(シタ)、一般社団法人(イッパンシャダンホウジン)が担(ニナ)う予算執行(ヨサンシッコウ)の領域(リョウイキ)はますます膨(
フク)らんでいく。貴重(キチョウ)な血税(ケツゼイ)の執行(シッコウ)を任(マカ)せる存在(ソンザイ)である以上(イジョウ)、外部
監視(ガイブカンシ)が可能(カノウ)な情報公開(ジョウホウコウカイ)のルールを整備(セイビ)しない限(カギ)り、日本(ニッポン)の
財政民主主義(ザイセイミンシュシュギ)はますます危機(キキ)に陥(オチイ)ることになる。【三沢耕平(ミサワコウヘイ)】 >>21
電通だけではない
権力者とその周辺が旨い思いするのは当然のこと
江戸幕府が明治政府に変わっても幕府が政府に変わっただけだろ
無血で権力構造をひっくり返すのは無理なのさ
庶民に許されるのはほんとだったら佐川程度の奴がテロで殺されて留飲を下げれるはずなのに
今の国民はガス抜きすらさせてもらえてないからね。その内大爆発起こるよ
行動力のある移民が中心となってね 電通と博報堂の仕事のうちで政府の広報活動に関する実務は独立行政法人に切り離して内閣府が所管するのが筋
経産省はもっと産業振興に力を入れてほしい オードリー・タン「日本人は未来に住んでいるようだった」。台湾の天才大臣が語った来日時の記憶 【インタビュー全文：その①】
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