年金とは言い換えれば 「 保険 」 。
マスコミや野党特にバカサヨチョンには、
この本質を理解せず 「 福祉 」 だと勘違いしている経済音痴が多すぎる！
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年金制度を単純化してみる。
20歳から60歳の40年間にわたって保険料を払い、
65歳から平均寿命の80歳までの15年間で年金を受け取るとする。
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所得代替率
（ 現役時代の税引前所得と年金との比率 ）
を50％とすれば、保険料は20％になる。
0.20×40 （ 年 ） ≒ 0.5×15 （ 年 ）
となるからだ。
つまりもし80歳以上長生きすれば、さらに多くもらえる。
（ 尚、現状の所得代替率は63% ）
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年金制度が成り立つのは、
年金をあまり受け取らず早く死ぬ人がいるからだ。
早死にした者から長生きしている人への資金移転、
これが年金制度のキモで、それ以上でもそれ以下でもない。 
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なので、年金の制度設計で気をつけなければいけないのは、人口動態だけな。
中でも出生率の予測を間違うと、
以降の推計に大きな影響を与えるので、年金制度も危うくなる。
今のところ出生率は、
2004年の年金改革の際に2002年の人口推計から試算された値とほぼ一致していて、
大きな誤差はない。 
つまり破綻しない （ きっぱりと ）
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このため年金制度設計はどの国も同じになる。
しかも性格上コロコロ変えられない。
なんで年金制度を政争の具にできないというのが世界の常識で、
ことある毎に大騒ぎして政局化しようとする日本の野党とマスゴミは異常すぎる！ （ 怒り ）
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なお消費税を年金財源とするのは、世界の非常識！
財源は国債発行でいい。
その国債を日銀が買い取れば、
将来の利払い負担が実質的に減少しその総和で財源は確保できてしまう。
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これは、
フリードマンが唱えていた 「 ヘリコプター・マネー 」 と実質的に同等。
FRBのバーナンキも言及したことがある。
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もちろん、国債発行の制約条件であるインタゲをインフレ率が超えてはならないが、
現在の日本はどうあがいてもインタゲを達成できないから、
1人あたり30万円ぐらいなら毎月配っても大丈夫。 
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また、オフバランスの年金債務を一般会計に計上すると、政府債務は2500兆円を超えるが、
債務残高そのものは大した問題ではない。
マイナス金利が今後もずっと続くとすると、
借り換えで借金が減るのでネズミ講が可能になり、将来世代も利益を得るからだ。
　
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