韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、いわゆる「元徴用工」問題で、異常な主張を展開した。日韓間の請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認しているのに、ソウルで２９日に開かれた日韓局長級協議で、「誠意を見せろ」と迫ってきたのだ。まともな国家とは思えない。
日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と、韓国外務省の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長の会談は約３時間行われた。
滝崎氏は、日本企業の資産現金化に反対したうえで、「日本側にとって受け入れ可能な解決策」を早期に示すよう、韓国側に強く求めた。
これに対し、金氏は「日本政府と被告企業が問題解決に向け、より誠意ある姿勢を見せる必要がある」と、日本では反社会的集団が使用するようなセリフを披露した。
菅義偉首相は２６日の所信表明演説で「健全な日韓関係に戻ることができるよう…」と語ったが、とても無理だ。
https://news.infoseek.co.jp/article/00fujifor2010300005
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