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「まったく受け入れられない。その場で反論すべきだった！」「日本が十分に反論している姿勢が見えない」「すぐにツイッターなどで日本の主張を発信しないと、黙認したことになる」
自民党は２６日、外交部会と外交調査会の合同会合を党本部で開き、王氏が来日中、尖閣諸島の領有権などについて勝手な主張をしたことについて、政府に強い反論を求める声が相次いだ。近く決議文をまとめ、茂木敏充外相に申し入れる方針も決めた。
王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で、「日本の漁船が絶えなく釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）の周辺水域に入っている事態が発生している」「われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく」などと、尖閣諸島について中国の領有権を主張した。
さらに、王氏は２５日、都内のホテルで記者団に、日中両国が尖閣周辺海域に公船以外の船を入れなければ「問題は落ち着き、なくなる」などと、あきれる持論を披露していた。
日本の主権を侵害する大暴言に対し、加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、「日本政府としては全く受け入れられない」「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国固有の領土だ」「尖閣諸島をめぐる領有権問題はそもそも存在しない。日本の漁船がわが国の法令にのっとって活動することは何ら問題ない」と強調した。
自民党の岸田文雄前政調会長も同日、「世界第２の経済大国（中国）との関係を安定させる努力は必要だが、尖閣諸島をめぐるやり取りなど、言うべきことはしっかり言うバランスが大事だ」と岸田派会合で述べた。
共産党の志位和夫委員長も同日の記者会見で、「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。
まったくの正論である。
ただ、王氏の最初の暴言があったのは２４日の共同記者会見である。茂木氏は、その場で反論しなかった。翌２５日には衆院と参院の予算委員会で集中審議が行われたが、この問題を取り上げる与野党議員は１人もいなかった。王氏は２５日、「親中派のドン」こと自民党の二階俊博幹事長らと都内のホテルで昼食を取り、同日夜、次の訪問国・韓国に向かった。
これでは、王氏や中国は痛くもかゆくもない。
尖閣諸島を行政区とし、中国公船の傍若無人さと、漁師らの苦境をよく知る石垣市の中山義隆市長は「日本側がその場で対応しなければ、外交自体がナメられてしまうという危惧がある。一国民という立場でも、日中で話し合いをする前に、中国公船を引く（＝尖閣周辺への侵入を止める）のが先だろうという思いが強くある」と語った。
■日本は具体的行動を
国権の最高機関の構成員である国会議員には、月額１２９万４０００円もの歳費と、ボーナスにあたる期末手当が約６３５万円、年間計約２２００万円が支給されている。さらに、月額１００万円の文書通信交通費や、ＪＲの無料パスなど、さまざまな特権がある。閣僚にはここに年間７５０万円余りが上乗せされる。
すべて日本の国益を守る活動を保障するためであり、いざというときに行動できなければ、世界的にも高額・厚遇という歳費も特権も必要ないのではないか。国会議員の人数（衆院４６５人、参院２４５人）も多すぎる。口先だけでなく、尖閣諸島の現地調査や防衛力の整備・強化など、国益を守るための具体的行動に着手すべきだ。
前出の中山市長は「今も漁師らが尖閣周辺で漁を行えば、必ず中国公船に追いかけられる状況で、リスクがある。台風でも来ない限り、中国公船による航行が止むことはない。日本政府として断固抗議を続けなければならない。また、尖閣諸島は国有化されていることから、堂々と上陸して調査も行ってほしいという思いもある」と語っている。
記事元 夕刊フジ 2020年11月30日 17時11分
https://news.infoseek.co.jp/topics/00fujipol2011280001
