【GoToトラベル】政府と都のにらみあい、「自粛呼びかけ」で折り合う…経済に配慮し対象絞る（読売） [蚤の市★]
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政府と東京都は１日、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の東京発着分について、「６５歳以上の高齢者」と「基礎疾患を持つ人」の利用自粛を呼びかけることを確認した。対象を絞り、経済への影響を最小限にすることで最終的に折り合った。両者はこれまでにらみ合いを続けて判断を先送りしてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大に背中を押された。
菅首相との会談のため、首相官邸に入る小池都知事（中央）（１日午後）
政府は今回、事業利用のあり方を都道府県の判断に委ねてきた。加藤官房長官は１日の記者会見で、「感染状況や医療提供体制、地域の経済状況などに精通する知事に意見を聞いた上で決定する」と述べた。こうした政府の姿勢からは「事業の見直し対象を広げたくない」との本音も透ける。事業の旗を振る菅首相は、事業による感染拡大への影響は極めて限定的だと繰り返してきた。
一方、小池百合子都知事は「全国的な視点が必要で、国が判断すべきだ」とけん制してきた。事業が始まった７月には政府判断で東京発着だけが除外され、１０月に遅れて対象に加わった経緯もある。
だが、新型コロナの感染再拡大で札幌、大阪両市に絡む旅行の制限が決まり、都の動向が焦点となっていた。都は１日夜の首相と小池氏の会談直前、高齢者らを対象とした「事業停止」と「利用自粛」を併記した対処案を政府に示した。会談では、対象年齢や疾患の有無を把握することが「技術的に無理」として、自粛の呼びかけにとどめることで一致した。（以下有料版で、残り418文字）
読売新聞 2020/12/02 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201202-OYT1T50108/ 結局国民に押し付け
感染拡大したら国民の責任ということか それでいいんじゃないの
強制にすれば独裁だ、シナとチョンといっしょだて騒ぐ奴出てくる
結局なにをやってもアホが叩くんだから 経済優先かコロナ対策優先か、どっちか選べ。
二兎を追う者は一兎をも得ずだ。
すでに東京の医療崩壊は避けられん状況になっている。 もうｺコロナは共存しなきゃいけないんだよ
政府が金すらないんだから好きにしろ
写って感染して良し
こうじゃないとふせげないそ もう国民に自粛要請する段階は終わってんだよいつまでやってんだよ 知事に判断させると言ったんだから、小池が判断したらいい。
他の知事はするところと、自粛を声明したところがあるし、それぞれ。
自分で責任追うのが嫌なのかね。
国に言って欲しい、逃げたいって感じだな。
国も頼りないし、知事も頼りない。 政府はGOTO中止の基準を作っていなかった
中止する制度設計もなかった 若い人が旅行して高齢者にうつすんだから意味無いじゃん
>>1 朝鮮人韓国人テロリスト！！！！！！！！！！！
朝鮮語をしゃべるな！ 半島へ帰れ！
公安に通報している
Goto はミクロだから、マクロ経済に影響は無い。
また、ケインジアンの経済理論が成立するのは、
あくまでもマクロ経済下だけだ。
GoTo業者とその従業員はかってに
倒産・自己破産・生活保護を受けておけ！！！！
これでいっさい何の問題も、無いことだ！！！！
■ 日本の高齢層は、日本の領土のことは、もうどうでもよくなった
『尖閣は遠すぎる、いらない！』
■ 日本の高齢層は、日本の領土のことは、もうどうでもよくなった
『北方領土という言葉は無い！』
公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
>>1 朝鮮人韓国人テロリスト！！！！！！！！！！！！！
朝鮮語をしゃべるな！ 半島へ帰れ！
公安に通報している
〜〜戦争の実相について〜〜
【ガウガメラの戦い】
それまでは、人類は帝国の王以外は奴隷だった・・・・
アレキサンダーはいつものように手慣れた部下の騎馬隊を
敵正面の左右へと突進させた。
ペルシャの大王ダライアスの中央正面が突如、左右に
開かれていった。
「ギリシャの自由と民主主義思想の、解放軍アレキサンダーの
行く手を阻む者はすでにもういなかった。」
騎馬隊がダライアスの中央正面を突破するとき、
先頭アレキサンダーの脳裏をよぎったものは
自由と民主主義のヘレニズム世界の未来だった。
【ナポレオン戦争＿１】
欧州の全ての国王軍が、革命後のフランスへ攻め込んだ。
若きナポレオンが指揮したのは、自由の民兵だった。
国王軍は、奴隷の軍隊。
フランス革命の人権思想が、ナポレオンの行く先々で
民衆に歓喜して迎えられ、解放軍ナポレオンの行く手阻む者は
欧州にはいなかった。
【ナポレオン戦争＿２】
「選択と集中」の出典は、
クラウゼヴィッツ「戦争論」から。
まだまだ辺境で非文明の地帯であった
ドイツのクラウゼヴィッツによる、
完全なる虚構の文学がこの「戦争論」だ。
あいかわらずいつでも、低知能な
ドイツは、弱い。
公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
感染を広げるのは無症状の若者と言ってなかったか？老人に自粛要請して何になるんだっつうの。コイツら日本を滅ぼす気だな。 小池は会談後、停止を要請したって？アホか！会談前に停止要請を公表したら、大阪、札幌の様に国は止めるしか無いだろ！ほんとこのババアやり方が汚いわ。 二兎を追う者は一兎をも得ず
は新型コロナにおいては間違い
兎を追う者は二兎を得、偽兎を追う者は一兎をも得ず
が正しい
現政権はいまだに偽兎を追っている 無症状感染者を野放しにするなと言っているのに
６５歳以上と起訴疾患のある者が対象？
一体どんな効果があると言うのだろう、百合子も
情けない、意味の分からん妥協案に押し切られて 自粛してくださーい
でも税金で旅行補助します
どんどん旅行してねー
ただの小池劇場 今日のテレビで、小池「私は停止要請したのに国ガー」このシーンを何回見せられる事やら。 医療崩壊を起こさないために大事なことは、
重症者の増加をふせぐことだ。
重症化を抑えるということは、高齢者に感染を広げないことだ。
だがもう遅い。
今月中に東京は医療崩壊だよ。
>>6 朝鮮人韓国人テロリスト！！！！！！！！！！！
朝鮮語をしゃべるな！ 半島へ帰れ！
公安に通報している
Goto はミクロだから、マクロ経済に影響は無い。
また、ケインジアンの経済理論が成立するのは、
あくまでもマクロ経済下だけだ。
パンデミックで株価が下がる。
GoTo業者とその従業員はかってに
倒産・自己破産・生活保護を受けておけ！！！！
これでいっさい何の問題も、無いことだ！！！！
■ 日本の高齢層は、日本の領土のことは、もうどうでもよくなった
『尖閣は遠すぎる、いらない！』
■ 日本の高齢層は、日本の領土のことは、もうどうでもよくなった
『北方領土という言葉は無い！』
公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
>>27
財布握ってるのは国だからね
逆らうにも限界はある コロナが風邪みたいなものだとか言ってたバカは
どんな言い訳してるの？ 国の政策だし国の判断になるわな
騒いでるけど国視点だとまだ医療体制に余裕あるってことなんだろうから安心やな ホンマ東京は人権意識低い政治後進国やな
恥ずかしなるわ
>>23 朝鮮人韓国人テロリスト！！！！！！！！！！！！
朝鮮語をしゃべるな！ 半島へ帰れ！
公安に通報している
公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
医療崩壊したらずっと自粛ムードだぞ？
インフルはもちろんうっかり風邪もひけなくなるんだから
そうしたら経済どころじゃないだろうに え？小池は停止要請など一度もしてないだろ？国が決めるべきの一点張りだった。
これなら、舛添のハゲの方がマシだったんじゃね？セコいけど。 >>1
両論併記って、小池コスすぎるだろw
世間を騙すための作戦に過ぎんやん GOTOをやってもやらなくてもパヨク特亜勢力に叩かれる与党自民党系は大変だね >>26
それが正しい。日本では100年経っても無理かもしれんが。偽兎だとわかっているうえで、それでも追いかけてるんじゃね。
>>1 朝鮮人韓国人テロリスト！！！！！！！！！！！
朝鮮語をしゃべるな！ 半島へ帰れ！
公安に通報している
Goto はミクロだから、マクロ経済に影響は無い。
また、ケインジアンの経済理論が成立するのは、
あくまでもマクロ経済下だけだ。
パンデミックで株価が下がる。
GoTo業者とその従業員はかってに
倒産・自己破産・生活保護を受けておけ！！！！
これでいっさい何の問題も、無いことだ！！！！
■ 日本の高齢層は、日本の領土のことは、もうどうでもよくなった
『尖閣は遠すぎる、いらない！』
■ 日本の高齢層は、日本の領土のことは、もうどうでもよくなった
『北方領土という言葉は無い！』
公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
バ〜カ
さっさと止めろよ。キャンセル料は全額国持ち
また感染が治まったら再開でいいだろ >>1
政府「経済のためにGoToやるよ」
↓
都知事「感染増えてきたから止めるかどうか判断してくれ」
↓
政府「じゃあ、都の状況から判断して無理そうなら要請して」
↓
都知事「都の状況は言えないけど、国が判断しろ」←ｲﾐﾌ
↓
都知事「話し合った結果、対象を搾ることになった」←ｲﾐﾌ
小池ちゃんが要請したら済む話やんか 国がgoto判断するのは無理筋
人の移動は県を跨るから移動範囲に規制かけるしかなく、それは意見の異なる県の連携では無理 感染症法は、前身の伝染病予防法（130年前に制定）の時から
執行の主体が地方自治体に置かれていて、今年の改正特措法でもこの立て付けは変わってない。
ノロウイルスのような摂食感染には有効でも、人の飛沫を介して感染するウイルスが
旅客機の時代に国内に持ち込まれることは、想定されていない。
その想定に基づいて列島横断型のパンデミック対策を整備しようとしても、
「今時どこからそんな感染症が発生すると？」
「海外か？海外の生活を侮辱するのか？」
「犬を食べたり野生動物を食べたりする地域や民族を差別するのか？」
という連中がうるさくて、手が付けられなかった。 2020.12.2 09:29
日々の出来事
実効再生産数、全国0・97、東京0・96です。
65歳以上は東京から出ていくなと菅と小池が言っている。
わしも東京から出て行っちゃいけないのか？
GoToキャンペーンを使わなけりゃいいんだろうから、
全額自分負担でどこにでも行くが、基本は65歳以上は
往来の自由を禁止したいのだろう。
馬鹿馬鹿しい！
小池も菅義偉も65歳以上じゃないか！
二人とも東京から出ていくなよ！
しかし馬鹿が度外れてるよ。
実効再生産数がどんどん下がり続けていたが、ついに
今日は全国で０・９７！東京都は０・９６になっている！
東京都の発症日別による陽性者の推移を見ると、
11月17日あたりにピークアウトしてるのだ！！
緊急事態宣言のときと同じ、またピークアウトしてから
国民を自粛させ、自粛したから感染者が減ったと手柄
にする作戦だ。
冬になればなかなかピークアウトしないのかと思って
いたが、やっぱりピークアウトして、陽性者が減って
いくという現象になるのだな。
この原因について考えているが、多分、集団免疫の考え方によるのだろう。
段々、ウィルスの特性について分かってきた。 この中途半端な判断が後々命取りにならなければいいな 尾身会長は以前、北海道、大阪と並んで東京23区もGoTo除外を提言していたよな。
北海道、大阪がそれをやっているのに、東京都がやらないのは理解出来ない。
小池のリーダーシップと実行力が無いからこうなるんだろ。
そして、昨日が最後のチャンスだったにも関わらず、出てきた結果が高齢者の利用
自粛とは何とも言えないお粗末さ。
東京(23区)を除外しないと、感染者も重症者も増えるだけ。
危機感の無いリーダー2人を持った日本と東京の悲劇だな。 ＞都は１日夜の首相と小池氏の会談直前、高齢者らを対象とした
＞「事業停止」と「利用自粛」を併記した対処案を政府に示した
都は何も出来ないんじゃなかったの？
大阪や北海道がした後に慌ててコレだもんなあ
都側がするべき事をしなかった、100％の都知事の責任だな >>1
初めから全国の老人と持病持ちは対象外にしておけよ 一旦医療崩壊してしまえ
何を優先すべきかはその時もう一度決めろ 自粛要請てほぼ何も通らない田舎の横断歩道並に従う奴いないだろ 医療関係者は連休なし夜勤あり
GoToトラベル使えない
自粛継続なのに
GoToで安く遊んで楽しかった
友達いないからGoToトラベル行けないの？
ざけんな、不公平極まりない血税制度やめろ まさに呉越同舟
どうか東京の医療が崩壊しますように >>15
同意
若い人の旅行者がゼロじゃないからな 2020.09.21 17:50
連載
松岡久蔵「空気を読んでる場合じゃない」
巨大利権持つ国交大臣、公明党が独占の裏事情…菅首相と創価学会の“親密すぎる関係”
文＝松岡久蔵／ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180834.html
菅義偉内閣が発足し国土交通大臣に赤羽一嘉衆議院議員が再任することとなった。
国交省は年間約７兆円の公共工事予算の配分を決める巨大利権官庁であり、最大与党の自民党議員が就任するのが当然のように思われるが、
公明党は第二次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から一貫して国交相を輩出している。
これは公明党の自民党への選挙協力に対する論功行賞の面が強いが、自民党の一部ではポスト奪還の声も根強い。
「公明党には閣僚ポストを２つやってもいいから、国交相を取り返すべきだ」
あるベテラン自民議員はこう話す。
国交省は道路や港湾、空港など公共工事を司る役所であり、かつては自民党が定位置を占めていた。
都会ならいざ知らず、地方は土木工事業者が雇用を維持している面が大きく、地方自治体からの陳情が後を絶たない官庁の筆頭格。
票田や人気の確保のために不可欠な閣僚ポストであることは間違いない。
自公連立政権になってから、一部の時期を除いて公明党が国交相を占めている。
なぜ自民党は公明党にそれほど重要なポストを明け渡したのか。全国紙政治部記者はこう解説する。
「基本的には選挙協力への御礼です。公明党は各小選挙区で最低数万票動かせると言われており、組織票としてはもっとも頼りになる。
最近の自民議員が選挙の際の泥臭い仕事を嫌う傾向が強まっており、近年はさらに依存が強まっています。
公明党の支持基盤は主に都市部の低所得層ですから一見、厚労相などが適任とも思えますが、今後は福祉を削る方向に行かざるを得ないため、
支持層に嫌われる危険がある。その点、国交相は道路をつくったりしてわかりやすく感謝されるため、うってつけのポストだったというわけです」
■自民党議員が次に国交相になる時は連立解消？
次の理由が巨大利権を左右できるポジションなだけに、クリーンさが求められるということもある。
そもそも、２００１年に国交省が発足した際の初代大臣は保守党の扇千景（林寛子）元参院議長で、自民党議員ではなかった。
当時、第一次橋本龍太郎政権で建設相であった故中尾栄一衆議による汚職事件でついた「自民党＝ダーティーで汚職まみれ」というイメージを
払拭するためであった。
公明党は宗教政党であり、贈収賄は法度である。
「民主党による政権交代が失敗し自民一強がさらに強まった今となっては、
自民党議員が国交相に就任した瞬間に汚職事件が起きると言われている」（先の政治部記者）ため、
これまで自民党内からも反対意見が表に出ることはなかった。
.
ただ、冒頭のベテラン自民議員の言うように「美味しいポスト」であるがゆえに、
自民党の一部からも「クリーンがいいなら環境相と、一億総活躍担当相なんかの『担当相』ポストを２つくらい割り振ったらいい」
との声も根強い。
実際、環境相には現在公明党で幹事長を務める斎藤鉄夫衆議が就任したこともある。
.
しかし、菅首相は２０１０年の参院選以降、公明党の母体の創価学会で選挙対策を一手に担う広宣局長の佐藤浩副会長と昵懇な上、
自民党の二階俊博幹事長も選挙に勝つ上で組織票の重要性が骨身にしみている以上、
「国交相ポストを奪還する可能性は極めて薄いと言わざるを得ず、自民党議員が次に国交相になる時は連立解消という相当シリアスな状況だろう」
（先の政治部記者）。
.
衆院解散が近いとされるなか、予想される内閣改造でも公明党は国交相ポストを手放さないだろう。 ．
（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト） 8 JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
NEWSポストセブン 2014年12月8日 7時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/9551008/
＞〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
＞
＞「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。
＞しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
＞
＞ 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
＞
＞〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、
＞営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋）
＞
＞ まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、
＞太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
＞
＞ JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、
＞〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
＞
＞ 世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。
＞大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
＞
＞ JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、
＞取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
＞
＞ 民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
＞
＞※週刊ポスト2014年12月19日号
仕方なく週刊ポストの記事をソースにしてるけど、本当は、この記事の後で、朝日新聞が事実関係の調査をして
裏付けが取れたという事で報道して、大問題になってる（朝日新聞の記事は何故か削除されてしまったが）
創価学会はこんな感じで、国交省と仕事上の取引がある企業や団体に対して、票を出させてるんだよな
言われた側は、従わないと業務遂行上の支障が出るかも知れないので、嫌でも従うしかない
そうして国政選挙の比例得票の積み増しをしてきたのが、公明党の実態
そんな事ばかりしてきたわけだから、票を、無理矢理とはいえ出させている以上、何かしないといけない
その「何か」の一つが、このＧＯＴＯだよ
ＧＯＴＯは二階幹事長の関係で始まったとかという報道が一時期あったが、あれは火の粉が降りかかるのを恐れた公明党と創価学会が
二階幹事長に火の粉を受けて貰うことで、自分らの方に批判や非難が飛んでこないようにしただけだろう ．
公明党も創価学会も、害しかない 8 国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか 小泉政権から11年...自民が「ずぶずぶ」のポスト手放した理由
J-CASTニュース / 2020年9月19日 17時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/20200919jcast20202394785/
菅内閣で、公明党の赤羽一嘉・国土交通相が再任された。
国交相のポストは2004年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党議員が独占している。
どうしてなのか。
2001年の中央省庁再編で発足した国土交通省のトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは
04年9月の北側一雄氏から（06年9月まで）。以来、故・冬柴鐵三氏（06年9月〜08年8月）、太田昭宏氏（12年12月〜15年10月）、
石井啓一氏（15年10月〜19年9月）と続いている。19年9月から務める赤羽氏の1年間と合わせて、11年以上に及ぶ。
2004年からの16年のうち11年以上は公明ポスト
赤羽氏の就任前、公明党の山口那津男代表は安倍晋三・前首相との党首会談で、「これまで通り」と閣僚枠1人と国交相の継続を求めた。
公明党議員1人が国交相を2〜4年間務めるのが通例になっており、菅政権になってもあと1〜3年は続けるとみられる。
なぜ公明党は国交相のポストをほしがるのか。全国紙で公明党担当を経験したこともある政治部デスクがいきさつを解説する。
「国交省が所管する建設業界と自民党は歴代、公共事業を通じて『ずぶずぶ』の関係でした。
自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。
そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな『癒着』がまかり通っていました」
「それが、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した小泉純一郎政権の時に『メス』が入りました。
自民党の中でも特に『道路族』を牛耳っていたのは旧橋本派（現竹下派）ですが、
自民党総裁選で故・橋本龍太郎元首相と争って勝ち、首相に就任した小泉氏は、道路特定財源の見直しなどに着手したのです」
■建設業界400万人の動員力が「うまみ」か■
旧建設省系の50代の国交省幹部は「（国交省の）予算が減っても、政治家にとっての『うまみ』は減っていない」と話す。
.
「道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く、
地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。地元の陳情を受ける政治家から（国交省への）口利きもありますが、
彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。仮に地元の希望通りの結果にならなくても、
『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです」
.
公明党にとっても「うまみ」はあるという。先出の政治部デスクが言う。
.
「建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。
実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、 ．
劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです」8 ■真相
日本で、そして世界で宗教が捨てられようとしている 宗教学者 島田裕巳
現代ビジネス ２０２０年９月５日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75370?page=3
＞そこで最大の新宗教であり、また公明党を通して政治的な影響力もある創価学会はどうなのかということになるが、
＞残念ながら、創価学会の会員数は、『宗教年鑑』に記載されていない。創価学会は単立の宗教法人で、報告の必要がないからである。
＞となると、『宗教年鑑』をもとに信者数をあげることができないが、幸い、大阪商業大学が毎年行っている世論調査があり、
＞それでは、どこかの教団の信者かどうか、その教団は何かという質問が用意されている。
＞創価学会の会員は、2001年こそ1.7％だったが、その後は、2.1％から2.4％のあいだで推移してきた。
＞仮に2.2%とすれば、会員数は約280万人ということになる。これは、他の世論調査とも合致し、かなり信憑性のある数字だ。
＞ところが、もっとも新しい2018年には、1.4%と激減していた。
2014年の安保法制以降、急激に学会員が減っていると言われていて
このデータに基づくと、学会員の数は280万人から、たったの数年で175万人程度と、100万人も減っている
※昨夏参院選の比例得票より、学会員の数は、既に150万を割っている可能性すら指摘されている
ところが、国政の比例得票では、2017年に700万を割るまで、常時700万以上をキープし
学会員の数がここまで激減している兆候がまるで読み取れなかった
その理由は何故なのか
創価学会に詳しい人によると、こういう事のようだ
「Ｓ経済圏（Ｓ＝創価）の学会系企業からの集票を徹底し、票の上積みをする事によって、学会員の票に依存しない体質への転換を進めてきた」
「池田派の学会員に対して、今の創価学会のやり方が気に食わない学会員達には脱会して貰っていい、同じ考えの奴らだけで固まって
やっていくから、と豪語し、冷たく突き放す幹部らがいたのは、そういうカラクリがあったから」
「国交大臣のポストを押さえる事で、学会系企業を富ませ、強くする事で、更に集票力を高め、より票の上積みをしてきたんだよ」
「そうして票の上積みで学会員の減少によって減る比例票の減少分を相殺してきたが、それが限界に達したのが２０１７年の衆院選だ」
「既に学会系企業の集票は極限状態に達してる。これ以上は無理だろうね」
この話以外について追加すると
・国交省と仕事で関わり合いを持たざるを得ない企業や団体に対して、票を出させる
→票を出さないと許認可や規制、その他で業務に支障が出るリスクがある為、企業や団体は公明党に票を出さざるを得なくなる
・与党の立場を利用して、学会員や学会系企業に対して、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で儲けさせている
・地方議会でも公明党は大抵与党なので、地方自治体からも、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で、学会員や学会系企業を儲けさせている
このようにして、金を引っ張り、票を吐き出させている、という事のようですね
もしも公明党が下野して与党の地位と国交大臣のポストを失ったら、国政の比例なんて４００万切ってもおかしくないんじゃないですか
■ＧｏＴｏトラベル問題のまとめ
要するに創価学会が国交省利権を使って、観光に纏わる各業界の企業に、公明党の選挙支援をさせて、無理矢理票を吐き出させてきたから
コロナ禍でそれら企業が苦しんでいるというので、支援しないと今後の選挙で公明党に票を入れて貰えなくなるというので
その事を恐れた公明党と創価学会が後押ししたのが、【Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン】の真相だったという、お粗末な話です
つまり公明党と創価学会の利権・集票力の維持の為に、感染拡大リスクを犯してでも、このキャンペーンを強力に推進する必要があった
同キャンペーン事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党議員37名に約4200万円の献金が行われていると週刊文春が報道していますが
その報道は、今書いた実態を誤魔化す為の煙幕みたいなものです
創価学会は全国各地で嫌がらせ事件を起こして、地域住民に危害（自殺強要、引っ越し強要、社会的抹殺）を加えたり、迷惑をかけてばかりで
本当にろくでもない事ばかりしているので、非合法化の上、解散させて、社会から完全に追い出しませんか？8 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
