【経産省】特定サービス産業動態統計調査の9月分確報、趣味・娯楽関連5業種ではゴルフ練習場のみ前年同月を上回る [ブギー★]
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経済産業省はこのほど、特定サービス産業動態統計調査の9月分確報を公表した。対個人サービス業の趣味・娯楽関連5業種の売上高は、ゴルフ練習場のみ前年同月を上回った。遊園地・テーマパーク（ＴＰ）は58.9％減の238億9900万円と、12カ月連続で減少した。
ＴＰの内訳は、入場料金、施設利用料金収入が55.9％減少。入場者数は一般が52.7％、団体が80.3％それぞれ減少し、全体で54.8％減少した。
ゴルフ練習場は1.6％増の26億8500万円と、3カ月連続で増加した。利用者数が6.2％増加した。
ゴルフ場は13.9％減の79億7900万円と、2カ月ぶりに減少。利用料金収入が12.3％、利用者数が6.5％それぞれ減少した。
ボウリング場は28.4％減の9億円と、15カ月連続で減少。利用者数が29.7％減少した。
パチンコホールは22.4％減の2134億7500万円と、15カ月連続で減少した。
対個人サービス業の教養・生活関連5業種の売上高は、全てが前年同月を下回った。
結婚式場業が69.3％減
https://www.kankokeizai.com/%e9%81%8a%e5%9c%92%e5%9c%b0%e3%83%bb%e3%83%86%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%83%91%e3%83%bc%e3%82%af%e3%80%8112%e3%83%b5%e6%9c%88%e9%80%a3%e7%b6%9a%e3%81%a7%e5%a3%b2%e4%b8%8a%e9%ab%98%e6%b8%9b%e3%80%80%e7%b5%8c/ >>1
マジで日本の話か？これ。
ほらな。
やっぱり国家が、市民の行動規制しないとダメじゃん。
要請だけじゃムリ。
【行動規制整備しようとすると】
→パヨク「国家に行動規制は、ナチスガー」
【国民による社会的制裁に頼る方向にすると】
→パヨク「密告社会ガー 隣組復活ガー 戦前ガー」
↑↑
マジで対日工作員パヨク消えて欲しいわ
パヨク栄えて国沈む
・ バチ屋は、ここぞとばかりに過少申告しそう。日常的に脱税してるし Ｇｏ Ｔｏ トラベルもＧｏ Ｔｏイートも、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンは創価学会の仕業です
詳細に関しては下記ＵＲＬに投下されたレスに書いてありますので
詳しくお知りになりたい方は、そちらを参照ください
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607413063/35-40
この話を簡略化すると、こういう事なんです
まず、公明党は、地域観光の振興政策に非常に力を入れてきました
これらの事は公明党の過去のマニフェストを閲覧すればわかる事です
また、公明党は国交大臣のポストを長期間握っており、国交省利権を持っています
観光行政にかかわる観光庁は、国交省の外局で、観光関連も国交省利権の一つです
創価学会からJTBに対し、公明党への選挙支援要請が行われた問題も
そのような関係から発生しているのです
そのような関係で、学会員が営む企業や事業所が、観光業、観光関連業に参入したり
同じく学会系の企業が、観光業、観光関連業に参入し、公明党議員が国交大臣という事で
この業界の振興に力を入れている事もあって、儲けさせて貰っている等もあるのでしょう
JTBの選挙支援の話が何故漏れたかと言うと、従業員が怒ったからです
宗教政党の公明党など支援できるか―創価学会が引き起こしてきた問題の数々を考えたら
そのように思い、拒絶する人達が出るのは当然です
しかし、国交大臣が公明党である以上、公明党と創価学会に歯向かえば
国交省と仕事で付き合わざるを得ない企業や団体は、どんな不利益を被るかわかりません
だから、嫌々、あるいは半ば無理矢理、票を出し、支援していたという現実があるのです
（また、仕事を貰ったり、便宜を図って貰えば、企業は学会員用の採用枠も設けます）
（財務［≒お布施］をするのは学会員なので、学会にとってはこの点でも得なのです）
そのような関係がある中で、観光業や観光関連業が苦境に陥っている中で
公明党が何もしなかったら、どうなるでしょう
あいつら苦しい時に何もしてこなかったと言われ、二度と票を貰えなくなります
そうなると党の存亡にかかわる重大な危機になるので、そうして出てきたのが
Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンなのです
学会員は、学会員が営む店や学会系企業の会社を積極的に利用する事でも有名です
Ｇｏ Ｔｏ トラベルもＧｏ Ｔｏイートを行えば、学会員が経営する店や企業が潤い
結果的に、公明党と創価学会は感謝され、支持基盤の強化にも繋がります
創価学会がＧｏ Ｔｏキャンペーンを推進していたのは、そのような理由がある為です
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Ｇｏ Ｔｏ トラベルでは、同キャンペーン事業を1895億円で受託した
「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
二階幹事長ら複数の自民党議員に献金が行われたと週刊文春が報道しましたが
本当に積極的にこの件を推進していたのは、上記の理由により創価学会だという事です
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ＧｏＴｏトラベルは、二階幹事長と官房長官時代の菅氏が主導したと言われていますが
安倍政権時代に学会と官邸との窓口を務めていたのは菅氏です
だから創価学会が推進するＧｏＴｏトラベルの問題で菅氏の名前が出てくるのは当たり前なんです g91 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
