止まらない新型コロナ感染拡大と特権階級による五輪への執着
1月6日の新型コロナウイルスの感染者が東京都だけで1591人を記録した。また過去最多である。保健医療の現場も緊張が続いており、関係者の疲労も激しくなっている。

首都圏を中心にした２度目の緊急事態宣言の発令も検討されている最中、相変わらず、東京五輪の話題が尽きない。

この感染拡大の状況においてさえ、政府、与党幹部も東京五輪への執着が凄まじい。

自民党の二階俊博幹事長は5日の役員会後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて今夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、「自民党として開催促進の決議をしても良いくらいに思っている」と述べ、開催に向けて強い意欲を示した。（1月5日朝日新聞）

正直に言えば、保健医療、福祉の現場を懸命に支える仲間たちを想えば、怒りを禁じ得ない。

加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令は、夏の東京五輪・パラリンピックの開催判断に影響しないとの認識を示した。（1月6日 時事通信）

連日、政治家たちは東京五輪を開催するため、懸命に感染状況による影響がないことを抗弁し続けている。

もちろん、東京五輪が開催されれば、一部の特定企業に大きな利益が入るし、経済効果も一定数見込める。

すでに五輪会場の整備など、建設業界には多くの資金が流入しており、一定の経済効果はあったが、あくまで開催にこだわるらしい。

明日への不安が解消されない人々が多いなかで五輪開催して楽しめるのか
ただ、少し考えてほしい。

この新型コロナウイルスは昨年から何度も感染の波が襲いかかってきており、その影響から経済活動が制限を受け続けている。

感染拡大が収まっているわけではなく、休業や失業、収入減少に不安を抱えながら生活している人たちが大勢いる。政府対応や将来に絶望し、自殺者数も増加している。

まさに社会危機と言える局面であろう。

その人たちが口を揃えていうのは「五輪よりも感染対策、生活支援に集中してほしい」「五輪どころではない」「こんな状況で開催して何になる」ということだ。

新型コロナウイルス禍の影響が弱い政治家や特定企業、大企業を中心に五輪を開催して、特権階級だけが楽しむイベントと化していいのだろうか。

少なくとも高度経済成長期の1964年東京五輪の際は、戦後復興の象徴として、多くの市民が目をキラキラさせながら、一体感のなかで開催されたのではなかっただろうか。

決して、特権階級だけが多数の市民の生活不安や生活困窮を放置して楽しむ醜悪なイベントではなかったはずだ。

ぜひ政治家や特定企業の幹部の皆さんには、社会全体を見る目を養っていただき、いまが東京五輪開催を強行すべき時期か否か、冷静に考えてほしい。

もう意味がない固執、執着は止めるべきだ。

過去の開催が戦後復興の象徴としての意味があったように、新型コロナウイルスの収束を記念する形で、みんなが安心した環境で楽しめる開催方法も模索したら良いではないか。

今のままでは多くの人が楽しみ、参加できる東京五輪にはなり得ないだろう。

1/6(水) 15:14
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20210106-00216324/

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