https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-11/QMS9T8DWX2Q101
ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、
フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。
ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、
民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。
ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、
「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。
言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、
「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。
一方、フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、ブルームバーグテレビジョンに対し、
民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。
「これは最高経営責任者（ＣＥＯ）ではなく市民が決めるべきだ。大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だ」と語った。
ルメール経済・財務相はこれに先立ち、「デジタル寡頭制」ではなく、政府が規制に責任を負うべきだとした上で、
大手テクノロジー企業を民主主義への「脅威の一つ」と呼んだ。
