24年かけ開発した青森リンゴ、手数料納めず品種登録取り消し

 青森県は24日、特産リンゴ「ふじ」に並ぶ有望品種として、24年をかけて開発した
「あおり21」の品種登録が取り消されたと発表した。
農水省に手数料を支払わなかったためで、種苗法では名前を変えても同じ品種は再登録できず、新品種を開発し直すという。
2006年3月に登録を出願し、農水省は今年3月、官報に登載した。
しかし、★県の担当者は6000円の登録手数料を期限の1か月内に納めず★、同省が今月17日付で取り消した。
品種登録されると、県は30年間苗木を独占管理でき、生産するには許可が必要となる。
県外に出さないこともできたが、登録取り消しで苗木流出の恐れが出てきた。
 県は品種改良に毎年1000万円程度の予算をかけており、「あおり21」は1984年、「ふじ」と他品種を交配させて開発を開始。
実に袋をかけなくても夏まで出荷できるのが特長で、手間をかけずに品薄の時期に高価格で売れる品種として期待が高まっていた。

↑どんなに損失出そうが一切責任取らずに損失分は民間人に丸投げだけど、
↓少しでも責任追及されたら火病朝鮮人の如く権利主張w
卑しく醜悪な寄生虫ゴキブリ公務員www


 JR青森駅前の複合商業施設「アウガ」が2月28日、16年の歴史に幕を閉じた。
市中心部にあるアウガは、青森市政を揺るがしたいわくつきの施設だ。
オープン当初から売り上げは右肩下がりを続け、市は運営の第三セクターにつぎ込んできた多額の債権放棄に追い込まれた。
小野寺晃彦市長が自身と管理職、一般職員の給与削減方針を示し、6日には一般職員の給与を役職に応じて3〜1%削減することを職員労組に提案したが、
一般職員にまで責任が及ぶことに労組が反発。今後の行方は果たして…。
人口約29万人の青森市。アウガは、人口減少に備えて中心市街地の都市機能を集約する
「コンパクトシティー」のモデルケースとして、佐々木誠造市長時代の平成13年にオープンした。
 だが、実態は、郊外型大型店の相次ぐ進出や消費の多様化で、売り上げが低迷を続けた。
21年の市長選で佐々木氏らを破って当選した鹿内博市長は、アウガを運営する三セクの「青森駅前再開発ビル」に2億円を融資するなど、
アウガ再建にあの手この手を打ち出したが、焼け石に水。27年度決算で約24億円の債務超過に陥り、事実上の経営破綻状態になった。
市議会からの責任追及の声の高まりを受け、鹿内氏は昨年10月、引責辞任に追い込まれた。
 市は、三セクの株式約63%を保有する筆頭株主。28年11月の市長選で総務官僚から転身した小野寺市長は、関係方面と協議した上で、
市が保有する約17億5千万円の債権を放棄し、三セクを3月末で解散することを表明した。
 市民の税金をつぎ込んだ債権の放棄に対し、小野寺市長は4月から1年間、自身の給与を25%、副市長15%、管理職10%、
一般職員を5%それぞれ減額する方針を表明。
24日開会の定例市議会初日の提案理由説明で、「市民に多額の負担をかけることに対する姿勢を示すため、
組織全体の給与削減を実施したい」と理解を求めた。

 これにかみついたのは、市役所職員労働組合(約2000人)。市職員の7割を占めている。
関係者によると、給与削減に関する市側と職員労組の初の交渉が2月6日に開かれたが、
協議は物別れに終わったという。佐藤良浩委員長は産経新聞の取材に、
「市の施策の失敗を一般職員にまで求めるのはおかしい。そんなことをしていると、職員は怖くて新しい事業提案に手をつけられなくなる」
と講義する。交渉が妥結しないまま、条例案が提案されたことにも強い不信感を募らせる。