国の緊急事態宣言の対象が11都府県に拡大したことを受け、沖縄県は13日、追加された7府県と沖縄との不要不急の往来自粛を要請する方向で調整に入った。14日の対策本部会議で確認する。
玉城デニー知事は13日、宮古島市内で記者団に「おそらくそういう提案が出るだろう」と話した。対象の拡大には「年末年始で少し開放感みたいなものが出始めており、対症療法的なものも否めない現状だと思う」と理解を示した。
宮崎、熊本の両県と飲食関連業者などへの支援を国に求めたことに「飲食店やホテルなど直接対応する現場だけではなく、納入業者、ホテルのリネンをクリーニングする業者などいろんな業態、業種に影響が及んでいる」と支援の必要性を強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a4d23f3b58a15f5701ddfefdf5a61a72acc2937
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