2021/1/14
政府、ビジネス往来を全面停止 中韓など来月7日まで―緊急事態宣言
菅義偉は13日の記者会見で、中国、韓国など11カ国・地域との間で認めているビジネス関係者らの外国人往来について、緊急事態宣言の期限の
2月7日まで全面停止すると発表。これまでは、新型コロナウイルス変異種の市中感染が相手国で確認されるまで往来を続けるとしてきたが、水
際対策強化を求める与党などの声を受け方針転換した模様。
菅は、英国やブラジルからの帰国者にコロナ変異種の感染確認が相次いだことを挙げ、
「国民の不安が高まっている現状を重く受け止めている。あらゆるリスクを予防的に取り除くとの観点から判断した」
東京五輪・パラリンピック開催が方針変更に影響したかについては、
「東京五輪を意識して判断が遅れたことはない」と否定。
※中国、韓国など11カ国・地域とは、中国、韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、豪州、ニュージーランド
の事であり、香港は、新型コロナウィルスの変異種で猛威を振るう英国の1997年までは元植民地で、ニュージーランドとオーストラリアはイギ
リス連邦の国々で、オーストラリアは2020/12/27の時点でその変異種は発見された国であり、中国、タイ、ベトナムは技能実習生受入国である。
技能実習生を嘗て韓国を中心に奴隷として扱った徴用工の如く使役する為と、隣接する中国、韓国のインバウンド需要を当てにしたビジネス目的
の出入国緩和は、2020/11には帰国後の2週間待機を免除してきた結果、日本国は国際連合、G20構成国などの国と地域の中でも有数の新型コロナ
ウィルス感染大国に躍り出ている。菅義偉はオリンピック開催の方針変更について「東京五輪を意識して判断が遅れたことはない」と発言している
が、IOCが懸念する事は開催地の東京都が2021/1時点で海外ではロックダウン（都市封鎖）の位置付けである緊急事態宣言の適用自治体になって
しまった事であり、現時点で日本国は安倍晋三と共に考案した「日本モデル」なる感染対策モデルが通用していると勘違いしている為、日本国
は安倍晋三の祖父で極東国際軍事裁判でA級戦犯を受けた岸信介が大日本帝国の東條内閣で商工大臣を務めていた頃と同じく滅亡寸前の状況にあり、
1940年の先例に従い、2020年に事実上、中止となった東京オリンピック・パラリンピックは二度と開催されないと断言する。
過去の事例：
1940年 アメリカ合衆国大統領選挙、日中戦争激化（満州国総務庁次長・商工大臣を務めた岸信介：安倍晋三・岸信夫の祖父が主導）、国際情勢の
緊張化の為、東京五輪が中止
1941年 太平洋戦争開戦
関連する報道：
2021/1/8
東京五輪、開催は不確実 IOC委員が見解
東京五輪は昨年7月24日〜8月9日に開催予定だったが3月に延期が決まったが、今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、国際
オリンピック委員会（IOC）最古参のディック・パウンド委員は、開催できるかは不透明だとの見解を示したとの事。
東京は新型コロナウイルスの感染流行が拡大しており、政府が7日に発令した緊急事態宣言の対象地域となっている、東京オリンピック・パラリン
ピックの主催者側は、7月23日〜8月8日の開催に向けて準備を整えるとしているが、
IOCのパウンド氏は「最大の問題は新型ウイルスの急増なので（開催について）確定的なことは言えない」と述べ、
新型ウイルスのワクチン接種について、選手が優先されるべきだとし、日本への入国前の接種を義務付ける可能性があると指摘。
要するに５ちゃんねるは
スガノミクスに縋る乞食の名前：[Φ|(|´|Д|`|)|Φ]BBxed!!＜−>>1ばーど ★2021/01/14(木) 08:12:31.57ID:38rGTwsV9と
その他５ｃｈの従業員(JamesArthurWatkinsの徴用工：ニューノーマルの名無しさんが青色)らの国会軽視掲示板🐙🐙🐙🐙🐙🐙🐙🐙
「ERROR:もういいから祖国（通常国会）でやれwwwwwwwwww」
